厚生労働省医政局の森光敬子局長は7日、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の初会合で、看護師など医療関係職種の養成校の定員割れについて、18歳人口が減少する中、「（改善は）なかなか見込めない」との認識を示した。【兼松昭夫】

　その上で、看護師など12の医療関係職種を安定的に養成する体制整備をどう進めるか、文部科学省とも話し合う方針を説明した。

　検討会の初会合では、医療関係職種の安定的な養成・確保策を巡り意見交換した。江澤和彦構成員（日本医師会常任理事）は「養成校の集約化や共同化を念頭に置いた存続への支援が必要だ」と述べ、サテライト施設の整備や遠隔授業を進めるなど「ダイナミックな取り組み」を求めた。

　中野夕香里（日本看護協会専務理事）は、生産年齢人口が減少する中、「医療・介護で多くの人数を確保すれば、他の必要な産業が成立しなくなるという見方がある」と述べ、限られたマンパワーで医療水準を維持するため医療人材の質確保を議論する必要性を指摘した。

　森光氏は、ここ数年で18歳人口の減少が各地で進んだ影響で、「（医療関係職種の）かなりの養成校で（定員の）充足率を満たさない状況が続いている」と指摘した。

　その上で、「それぞれの養成校が相当努力すれば一部は状況が改善するかもしれないが、（18歳人口の）絶対数が減る中でそれはなかなか見込めない」と述べ、地域ごとに対応策を話し合う必要があるという認識を示した。