モンゴル縦文字の活用、公的機関の7割で定着
社会(ウランバートル、2026年5月7日、モンツァメ通信社)モンゴル国国家アーカイブ・公文書管理庁(GAAM)の発表によると、公的機関のアーカイブ管理、公文書作成、および業務組織に関する国家査察の結果、全機関の約70%がモンゴル縦文字で公文書業務を行っていることが明らかになった。
具体的に、査察対象となった5581機関のうち、3809機関(全体の68.28%)がモンゴル縦文字による公文書作成を実施している。
法整備と査察の背景
モンゴルで、2020年に「公的機関のアーカイブ、公文書作成、業務組織活動に対する国家査察の実施に関する決議」および「アーカイブ・公文書作成法」の改正案が採択された。これに続き、2021年に「公共情報の透明性に関する法」、2022年には「電子署名法」がそれぞれ可決されている。
昨年実施された国家査察では、これら「アーカイブ・公文書作成法」の施行状況が精査された。本年初頭に一部の機関を対象に行われた継続査察では、平均評価点83.6点を記録し、中には「非常に満足」「極めて優秀」との評価を受ける機関も見られた。
国家査察の歴史と目的
モンゴルにおける公文書管理およびアーカイブの国家査察は1970年に開始された。その後、1984年、1990年、1995年、2000年には国家アーカイブ事業を対象に、2004年以降(2009年、2015年、2019年)は各機関のアーカイブ、公文書作成、業務組織を対象に実施されてきた。
この国家査察は、公的機関のアーカイブおよび文書管理の水準を定める法律、規則、規格の遵守状況を確認し、各機関の業務評価や政策立案の改善を図ることを目的としている。組織の規律と責任を向上させ、文書業務の標準化や違反の是正を促すとともに、国全体の一元的な評価・政策策定において重要な役割を果たしている。