高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ”「国民は国防の義務」「私権の一部制限に協力」から浮かび上がる憲法観【報道特集】
憲法学者の木村草太氏はこう見る。 東京都立大学 木村草太教授 「国防の義務という非常に抽象的な義務を設定してしまうと、国防という名目を立てればあらゆる権利・自由を制限してよいのだという意味合いになるわけですね。それこそ徴兵の義務とかそういうことも言えるかと思います」 また、高市氏の改憲論文では、大規模テロや自然災害など「非常事態」に対応するための条文を新設し、「『内閣総理大臣への権力集中』や『国民の自由や権利の制限』を書くべきだろう」としている。 東京都立大学 木村草太 教授 「国家権力は非常に強い力で支えられている。放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので、国民の権利・自由を奪ってはならないと規範を設定し、権力を制限するのが憲法」 「高市さんの文章の中で、自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので、国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」 ■22年前の「憲法改正のススメ」 今読み解く意義とは 高市氏はこの憲法改正論文を含め、様々なテーマについての考えなどを自身のホームページのコラムで綴ってきた。 2025年11月には、こう強調していた。 高市総理（2025年11月 参院・予算委員会） 「私はあえて、自分の政治家としての歩み、私の進歩も含めて見ていただこうと思って、過去のコラムも、そして撤回したようなものも含めて全て掲載を続けております」 しかし2026年2月、選挙前の消費税減税を「悲願」だとする発言を過去のコラムから検証する記事が配信されると、“コラムが削除されている”とSNSで話題になった。 なぜ削除したのか、国会でも追及された。 中道改革連合 小川淳也 代表（2026年2月 衆院・本会議） 「過去の言動は、政治家としての一貫性や責任を検証する素材として重要な資料です。（コラム削除の）事実関係と理由の説明を求めます」 これに対し高市総理は…
