ルーマニアの選挙やり直しについて
昨今政治、とりわけ選挙において、SNSなどの使い方、規制が話題になったなっていますね。日本でも組織的な工作や、中国やロシアの介入の疑惑もあります。そこでルーマニアの事例について紹介させていただきたいと思います。
ルーマニアでは2024年の秋の大統領選にて、極右と言われている、ジョルジェスク氏が当選しました。しかし、ルーマニア政府が「ジョルジェスク氏の動画が広がりやすいように操作されていた」などとする機密文書を公開しました。さらに諜報機関がロシアの関与を示唆しました。憲法裁判所が2024年12月、「公正な選挙の過程が損なわれた」として選挙を無効としました。
そのためルーマニアでは大統領選のやり直しをやることになりました。ジョルジェスク氏は再挑戦の意欲を示しましたが、憲法裁によって「民主主義を守る義務そのものに違反していた」として立候補申請を却下されたようです。
やり直し選挙にあたり、政府はSNSを規制したそうです。仏ルモンド紙によると、昨年4月4日に大統領選が始まってからは、政治的な発信では、支持する立場を表明し、投稿が広告なのかを明示しなければいけなくなったそうです。ルールに沿わない場合、当局はSNSを運営するIT企業に5時間以内の消去を指示しました。
結果極右政党の候補は負け、親欧州派の首都ブカレスト市長、ニクショル・ダン氏が当選しました。
つまりSNSなどにおける不正を無くした結果、選挙の結果が大きく変わったのです。
SNS、インターネット時代の今、ルーマニアに限らず、選挙におけるSNSなどの規制は民主主義を守るために、必要なものであると思います。もちろん、規制は自由を不当に侵害しない程度にとどめなければなりません。
