補足中国の主要大学の交換留学生は中国政府の公費派遣の留学制度を使うことが多く、大使館や総領事館から毎月の奨学金が振り込まれるため、当然、その意向を強く受けます。中国政府が日本との交流を望まなければ、その枠は縮小します。申請撤回はすでにこの春から相次いでいました。 国立大の教員は、ここ数年、かなりイカサマな中国人仲介業(留学生ビジネス)が興隆して対策に消耗していたので、減っても別に...という人が多いです。ただ、交換留学の覚書には5年などの期限があるため、満期が来て書類が更新されなければ、長期的には学生交流そのものが消えていくでしょう。中国への日本人留学生数はこのところ激減していますが、少数の有志も中国に渡航できなくなっていけば、東アジアの安定を支える日中の人的基盤の薄さは将来的には課題になります。 ところで、日本は交換留学生にはほとんど優遇措置は与えてないですよ。(だって短期なので。)
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コメンテータープロフィール
専門は現代中国の対外政策、国際関係論。東京大学総合文化研究科博士課程修了、博士(学術)。小倉高校在学中にアメリカに、東京大学教養学部在学中に中国に交換留学してサバイバル力を磨く。日本国際問題研究所研究員、エズラ・F・ヴォーゲル教授研究助手、早稲田大学講師などを経て現職。ハーバード大学イェンチン研究所協働研究学者、中国社会科学院・外交学院訪問学者などを歴任。単著に『中国の行動原理──国内潮流が決める国際関係』、『中国政治外交の転換点──改革開放と「独立自主の対外政策」』、共著に『中国外交史』、訳書にエズラ・F・ヴォーゲル『日中関係史』など。好きなものは国境。
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