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写真はイメージ（Shutterstock AI）
近年の医療・介護制度では、生産年齢人口が激減する「2040年」を視野に入れた見直し論議が本格化している。これまでは人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上を迎える「2025年」を意識した制度改革が目指されていたため、一つの節目を迎えたことになる。さらに、最近の物価上昇で医療・介護事業所は経営難となっており、これまでとは違う施策も展開されようとしている。本連載では、「分水嶺」を迎えつつある医療・介護制度の見直し論議や現場の動向を追う。
本稿では、デジタル機器の導入などを通じて、少ない人数でも現場が回る状態を目指す介護の「生産性向上」に関する政策の動向と、現場に貼り付ける人員を全国一律で定めている人員基準との間で、トレードオフ（二律背反）が起きている実態を解説する。
人手不足とインフレが突きつける現実、介護業界が「生産性向上」にすがる背景
見守りセンサーやロボット、情報共有ツール、インカム（マイク付きイヤホン型の通信機器）、勤怠管理、申請書類作成の効率化、人材を確保するための「スキマバイト」のアプリ……。
年に数回、開催される介護業界向けの展示会に顔を出すと、介護現場の負担軽減に使われるツールや商品、デジタル機器が数多く紹介されている。介護業界では今、「生産性向上」が流行語となっており、メーカーやサービス産業、コンサルタントなど数多くの企業が参入している。
特に注目されているのが、大手損害保険会社グループのSOMPOケアの挑戦的な取り組みである。同社は高齢者向け住宅における職員の勤務時間や業務を「見える化」した上で、デジタル機器の活用を通じて、記録の記入などケアに直接関係ない業務の効率化に努めている。
さらに、生成AI（人工知能）や見守りセンサーを通じて、職員の負担軽減にも成功し、少ない人員で現場が回せる可能性を示している。このほか、2025年度を「AI共創元年」と位置付けた上で、2026年1月には「職員への適切な還元」という名目で、約2万人の全職員に対し、5000円～1万円の一時金を支給した。
こうした取り組みが注目を集める背景として、介護現場の慢性的な人手不足があることは間違いない。
厚生労働省所管の「介護労働安定センター」の調査では、「不足」と答えた事業者が6割前後で高止まりしており、生産年齢人口が減る2040年には約57万人が不足するという試算も厚生労働省から示されている。
さらに、最近の物価上昇で事業所の経営悪化が進んでおり、サービス体制の維持さえ危ぶまれている。
具体的には、介護事業所の収入は3年に一度、見直される介護報酬に多くを頼っており、報酬の引き上げが物価上昇や他の産業の賃上げに追い付かないと、事業所の経営は苦しくなる。2000年度に介護保険制度が作られた後、長くデフレが続いていたため、こうした物価上昇に弱い業界の構造は顕在化しなかったが、ここ数年でインフレのリスクが増大している。
そこで、政府は過去15年間で10万円を超える介護職員の賃上げを実施したものの、裏付けとなる公費（税金）や保険料の財源を確保する必要があるため、段階的な引き上げにとどまらざるを得なかった。しかも、近年の国政選挙で重視されている「現役世代の手取りを増やすための社会保険料抑制」には反する流れになるため、政治的な合意形成が難しくなっている事情もある。
