韓国市民団体が公金を使い反米・親北教育？

◉韓国で、昌原スパイ団事件に関連した団体が、お仲間の市民団体を使って自治体の補助金を受けて、反米・親北教育を行ったとして、批判されています。従北政権だった文在寅大統領から、保守系の尹錫悦新大統領の体制になって、このような反米反日従北団体のデタラメな公金を使った行為が、次々と明らかになっています。旧挺対協の尹美香前代表も、寄付金のデタラメな会計や、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のスパイが補佐官にいたことが指摘されています。日本の反政府市民団体は、韓国の団体を手本にしてるのかと、疑うレベルです。

ヘッダーはWikipediaのフォトギャラリーより、慰安婦少女像です。

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■文在寅政権の精算■

文在寅政権の５年間は、正にこのようなデタラメがまかり通ったわけで。日本との慰安婦合意は反故にするし、何を勘違いしたのか軍事情報に関する包括的保全協定（General Security of Military Information Agreement, GSOMIA）を政治的な駆け引きに持ち出したりと、政治音痴の大統領らしい奇手珍手を連発していました。武藤正敏元駐韓全権大使が「北朝鮮のことしか考えていない人物」と評したように、北朝鮮の利益しか考えていない部分がありました。まぁ、これは金大中政権や盧武鉉政権でも顕著でしたが。そこで、公金に食い込むスキームを開発したのか？

日本でも、公金チューチューの各種スキームが、問題になっています。この20年でたった2件しか通らなかった住民監査請求が通ったというのに、大手マスコミは一部を除き、無視したり沈黙したり、あるいは疑惑の目を向けられている団体の擁護に走っていますが。辺野古の基地移転建設工事現場に出かけて座り込みという、道路交通法違反を疑われる行為をしていながら、東京都や国の委託事業や補助金を受け取るのは、いかがなものか。特定の政党と強い繋がりがあるなど、問題が多いですね。

■日韓朝の点と線■

そういう団体が、頻繁に韓国に出かけて、慰安婦問題などでの連帯を声高に叫ぶ。悪い冗談です。どうも、日本のフェミニスト団体は韓国の影響を強く受けていて、韓国での成功事例を日本にも導入しようとしているフシがあります。廃娼運動に力を入れていた矯風会が、慰安婦問題にも力を入れた結果ですが。アチョン法とか、エロ漫画を持ってる方が強姦事件よりも罪が重くなることもあるという、デタラメな法律なんですが。韓国の場合、本貫制度の影響から、日本とは比べ物にならないぐらい強い家父長制があり、その文化的な土壌で生まれたフェミニズム運動を、日本に持ち込むのは木に竹を接ぐようなものかと。

そして、日本の慰安婦支援団体である『希望のたね基金』が、解散していたという事実が、暇空茜氏によって独占スクープされました。でもこの団体、未だに公式サイトはあるんですよね。　

法律に詳しくないので解りませんが、手続きをいい加減にやって強制解散させられた団体が寄付を募り続けるのって、問題はないんですかね？　というか、そういう手続がいい加減な団体が、寄付金をちゃんと適切に使っているのか、疑問が出ますよね？　旧挺対協がそうであったように。

■関係改善の前に■

正直、尹錫悦大統領体制になって風向きが変わっても、次の大統領が従北はなら、また卓袱台返しをしてくるんでしょうし。そうならないためにも、北朝鮮の工作を受けた可能性がある団体や個人を洗い出し、そういう言論を潰していくことが大事でしょう。強権的に弾圧するのではなく、その論理的なおかしさや、裏の意図を見破り、ロジカルに潰していくことが大事。日本では、ロシア連邦軍のウクライナ侵攻によって、非武装中立論や憲法９条があるから日本は侵略されないといった、お花畑平和論が崩れましたし。

2022年は、ウクライナ侵攻と安倍晋三下総理暗殺という、100年に１回レベルの大事件が重なったのですが。結果、何か世界が大きく動き始めた感じがします。イーロン・マスク氏によるTwitter買収とか、色んな要素が良い方に回っているような。ひょっとしたら、カール・マルクスが1867年に『資本論』という疑似科学の本を世に問うてから155年、中国と北朝鮮が解体される形で、その壮大な実験が大失敗であったという結論が、出るかも知れませんね。キューバもだいぶ、やばい感じになっていますし。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ