日中関係悪化、対話なく膠着状態 年内の首脳会談開催に悲観論も
高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁してから、7日で半年。日中関係は悪化し、閣僚級対話もなく膠着状態が続く。首相は防衛力の抜本的強化に向けた安全保障関連3文書の改定作業を進めており、中国のさらなる態度硬化を招くのは必至。日本政府内には、局面打開となり得る年内の首脳会談開催に悲観論が漂う。 【写真】中国のネット上で「日本人死ね」コメント相次ぐ 即座に日本語や英語に翻訳
台湾答弁は昨年11月の衆院予算委員会で出た。台湾問題を「核心的利益」と見なす中国は内政干渉だとして猛反発し、国民に訪日自粛を呼びかけた。日本政府観光局によると今年1～3月の訪日中国人は前年同期比で54.6％減少した。 中国政府は1月から日本に対するレアアース（希土類）など軍民両用品目の輸出規制強化も続けている。日本外交筋は「日系企業にとって死活問題には至ってないが、ぎりぎりと締め付けられている」と明かす。 冷え込む関係を反映し、日本は2026年版外交青書で、中国の表現を25年版の「最も重要な2国間関係」から「重要な隣国」に後退させた。
