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国連の女性差別撤廃委員会は29日、「男系男子」のみを皇位継承者と規定する日本の皇室典範を改定し、男女平等を保証するよう勧告しました。
国連の女性差別撤廃委員会は29日、「男系男子」のみを皇位継承者としている日本の皇室典範の規定について、「委員会の権限の範囲外であるとする締約国（日本）の立場に留意する」としつつ、「男系男子のみ皇位継承を認めることは女性差別撤廃条約の目的と趣旨に反する」と指摘し、皇室典範を改定し、男女平等を保証するよう勧告しました。
また、委員会は、「夫婦同姓」を義務付ける民法を改定し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告したほか、中絶に配偶者の同意を必要とする母体保護法の改定や、婚外子に対する差別的な規定を廃止し、婚外子とその母親を社会的な差別から保護するよう求めました。
これらの勧告を含む委員会の「最終見解」は、今月17日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた日本政府担当者への審査などを踏まえて出されました。
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