Ⅰ｜制度の位置づけ
プロフィットメーカーとは
利益を作る責任者
である。
役割は
案件を安定して前進させる
チームを育成する
利益構造を守る
仕組みを改善する
ことである。
Ⅱ｜報酬制度の基本思想
管理職報酬は
立場報酬
＋
成果報酬
で構成する。
基本原則
未達＝即減額ではない
挑戦・改善は歓迎
ただしKPI未達が継続する場合
管理職継続依頼を見直す可能性がある
Ⅲ｜報酬構造
月次支払額
① 基本報酬
＋
② スタンス・改善KPI
＋
③ 管理案件インセンティブ
＋
④ 自走チームインセンティブ
Ⅳ｜① 基本報酬
基本月額
10万円
報酬の意味
管理職としての
判断責任
利益責任
組織運営責任
に対する報酬。
支払条件（最低KPI）
以下を満たすこと
納期遵守
停滞案件ゼロ
稼働不足による遅延ゼロ
仕組み運用徹底
改善サイクル運用（案件完了後アンケート実施）
年間平均 外注原価率40％以下（粗利率60％以上）
外注原価率の考え方
外注原価率40％は
インセンティブではない
これは
管理職としての最低責任
である。
管理職は
案件単体
案件ポートフォリオ
半期平均
を通して
外注原価率40％以下
を維持する責任を負う。
KPI未達の場合
当月基本報酬は支払う
改善対象月として扱う
未達が継続する場合
管理職継続依頼を見直す
Ⅴ｜② スタンス・改善KPI
管理職としての
改善活動
組織づくり
制度改善
を評価する。
報酬
項目 | 報酬 |
|---|---|
改善提案＋PDCA完了 | 1.5万円／件 |
採用面談対応 | 0.25万円／件 |
改善提案の条件
以下を必須とする
OGSM提出
実行計画
実施期間
結果報告
評価の考え方
成功
失敗
は評価対象ではない
評価対象は
PDCA完遂
Ⅵ｜③ 管理案件インセンティブ
目的
管理職として
どれだけ事業を引き受けたか
を評価する。
計算式
10万円
−
担当ディレクター報酬
＝
管理職インセンティブ
例
担当ディレクター | ディレクター報酬 | 管理職インセンティブ |
|---|---|---|
トレーニー | 7万円 | 3万円 |
アシスタント | 8万円 | 2万円 |
ディレクター | 9万円 | 1万円 |
制度思想
ディレクターが育つほど
管理負担
↓
減少
つまり
育成
＝
管理効率化
支払条件
以下を満たすこと
納期遵守
品質維持
Ⅶ｜④ 自走チームインセンティブ
制度目的
この制度は
教育
＝
収益化
を実現するための制度である。
自走チームの定義
自走チームとは
ディレクターが主体となり
案件を進行し
管理職の介入を最小化した状態
を指す。
チーム構成
自走チームの中心は
ディレクター1名
とする。
ディレクターが
CADオペレーター
図書作成担当
図書提出担当
などを活用し
主体的に案件を進行
する状態を自走とする。
管理職関与ルール
管理職の関与は
重大判断のみ
とする。
重大判断例
契約条件変更
クレーム初動対応
法的判断
大幅スケジュール変更
原価設計変更
自走判定条件
以下すべて満たす案件
納期遵守
品質問題なし
重大クレームなし
停滞なし
自走チーム成立条件
自走案件
2案件連続達成
判定方法
KPI確認
＋
社長確認
インセンティブ
自走チームが
案件完了
した場合
1案件につき
＋2万円
管理職へ支給。
Ⅷ｜外注原価の定義
外注原価に含む
ディレクター報酬
CADオペレーター報酬
図書作成担当報酬
図書提出担当報酬
バックオフィス報酬（2万円／案件）
品質・技術相談役報酬
外注原価に含まないもの
管理職報酬
Ⅸ｜月次運用フロー
① 月初
当月KPI共有
② 月中
管理職
判断
改善
PDCA
案件管理
③ 月末
秘書が
KPI
原価率
案件数
を確定
④ 管理職
確定金額で請求
⑤ 社長
KPI結果のみ確認
※金額調整は行わない
Ⅹ｜制度思想
この制度は
責任
＝
権限
＝
報酬
を一致させる制度である。
原則
失敗は減点対象ではない
停滞のみ減点対象
文句は禁止、改善は歓迎
判断は引き受ける
属人ではなく構造で回す
再現性を最優先とする
制度の本質
この制度の目的は
案件を回す人
を増やすこと
ではない
目的は
利益を作れる管理職
を育てること
である。
