徳島県生まれ、香川県育ち。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士(教育学)。日本労働研究機構研究員、東京大学社会科学研究所助教授等を経て、2008年より現職。専門は教育社会学。教育・仕事・家族という3つの社会領域間の関係に関する実証研究を主として行う。著書に『「日本」ってどんな国?』(ちくまプリマ―新書)、『教育は何を評価してきたのか』(岩波新書)、『多元化する「能力」と日本社会』(NTT出版、第6回大佛次郎論壇賞奨励賞)、『「家庭教育」の隘路』(勁草書房)など。
2024年9月に日本弁護士連合会が「子どもの権利条約を踏まえ、子どもの権利保障のために、地方公共団体の子どもの相談救済機関及び国の子どもの権利に関する政府から独立した人権機関の設置推進を求める意見書(https://www.nichiben
…続きを読む一般的に、「〇〇という研究結果がある」と語られている場合には、必ず原典を確認する必要がある。ホックシールドほどの人が発言の際に原典を示さないはずがないので、記事にする際に情報を削除しているのかもしれないが、公開されている研究論文であれば記事
…続きを読む残業のない働き方、無料の職業訓練、公的保育の完備、ジェンダー平等とフラットな人間関係。日本とは大きく異なる。仕組みだけでなく、人間とは、生活とは、行政とはという、根本的な考え方が違うということが読み取れる。スウェーデンでも過去には違った状況
…続きを読むこの論説のロジックは「デメリットもある」ということだが、それよりも根本的に、戦争放棄という日本国憲法が定める国の基本的な立て付けをいとも軽々しく放棄したことの問題点を追及する必要がある。憲法違反の決定にふみきる現政権は政権の座を占め続ける正
…続きを読む最近の自治体首長選挙の結果からは、自民党系の候補者は支持を失いつつあるように見える。個別の政策に関しても自民への批判は強い。むしろ世論調査で政権支持率が異常に高い状態が続いていることの方が奇妙である。世論調査における調査方法別の回答率や回答
…続きを読む私も参加した。私の目の前では、テレビドラマなどでしばしばお見掛けする俳優の方が、プラカードを掲げて踊りながらコールしていた。私もペンライトを掲げてそうした。スピーチもコールも素晴らしいもので、それらに賛同する人々がこれほどの数で集まり叫んで
…続きを読むイスラエルやアメリカが、明らかな国際法違反や戦争犯罪を続けており、日本の現政権がそのアメリカに追従一本槍の姿勢を示し従来の非戦という国是を捨てる方向に邁進している。この状況全体への批判・拒否・非難を行動で可視化するものが今相次いでいるデモや
…続きを読む「自殺の原因・動機は捜査にあたった警察官が判断する」ため、原因・動機の実態をどこまで把握できているかについては留保が必要だが、それでも原因・動機の中で以前として最多であるのは「学校問題」である。精神疾患と親子不和の増加を見出しで強調すること
…続きを読む国からの助成金への依存度が低いハーバード大ですら、ユダヤ系やイスラエル人の処遇をめぐって政治権力からの多大な圧力を受けている。ハーバード大も逆に政権を提訴したが(https://www.cnn.co.jp/usa/35232102.html
…続きを読むこれまでにこの首相は、官僚が準備した答弁以外のことを即興で口走って問題をたびたび引き起こしてきた。台湾有事しかり、円安ホクホクしかり、7代前のご先祖様しかりである。さらにこの首相は、権勢をふるっている高齢男性とみるや腕をからめたり肩を抱いた
…続きを読む以前から提案しているのは、企業は採用の一部だけでも、卒論や修論を書き終えた後にその成果を示して応募できるルートを用意してもらいたいということだ。これを仮にマチュリティ採用と呼ぼう。マチュリティ(maturity)とは、「十分に成長した、成熟
…続きを読むタイトル冒頭を見て日本の首相のことかと思った。政策面での嘘を隠すためにブログは全削除、党首討論のドタキャン理由も嘘、アメリカ議会の「立法調査官」という経歴も嘘、消費税に関するレジ改修に時間がかかるも嘘、奈良の鹿も嘘、統一教会との関係など都合
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