筆者自身、ＮＨＫの存在意義を全て否定するつもりはない。震災時の報道は民放に比べてはるかに充実していたのは事実であり、また最近話題になった安保法制についても、民放は反対意見以外ほとんど放送しない中で、ＮＨＫは賛否両方の意見を取り上げていた。こうした報道姿勢については、公共放送として評価すべきであろう。しかし、公共放送らしからぬ振る舞いがあったとき、それに対して訂正、謝罪処分がほとんど行われていない点については、早急に改善される必要がある。
さらに、不公平な受信料制度の放置も無視できない問題である。ＮＨＫの受信料不払いに罰則がないため、ＮＨＫを視聴しながら受信料を払っていない人が多数いる一方、ＮＨＫを全く見ない人でもＮＨＫが受信できる状態にあることから、法律を遵守してＮＨＫ受信料を支払っている人がいる。この不公平な状態を解消するために、現在ＮＨＫの受信料支払いを完全義務化する案が、自民党を中心に検討されている。もちろん、負担の公平化は大事だが、ＮＨＫが抱える上述の問題を放置したまま受信料の支払いを義務化することには、国民の抵抗が強いであろう。受信料の支払いを義務化するならば、ＮＨＫが真に公共的な存在であり続けることを担保する仕組みが必要である。
ＮＨＫの公共性を議論する上では、公共性の定義が重要になる。武田徹氏は著書「ＮＨＫ問題」で、齋藤純一氏による公共性の３つの定義 ｏｆｆｉｃｉａｌ， ｃｏｍｍｏｎ， ｏｐｅｎを引用している。このうち、今のＮＨＫに著しく欠けているのが３つ目の公開性である。上述の通り、現在の制度下においては、契約者である視聴者はＮＨＫに対して何の影響力も及ぼせず、ＮＨＫの放送を単に受け入れ続けることしか許されない。受信料支払いを強制するならば、ＮＨＫを国民に開かれたものにすることが必要不可欠である。具体的には、ＮＨＫ理事やＢＰＯ委員を公選にすることが考えられる。会員の投票で理事を決定することはＮＰＯ法人や社団法人などの非営利・公益活動を行う法人でも義務化されている。国民に強制的に金銭的負担を課す特殊法人の役員が、国民の意思を全く反映せずに決定するのでは、これは独裁以外の何物でもない。
もしＮＨＫが国民に開かれた組織であることを拒むのであれば、スクランブル放送、民営化などの選択肢も考えざるを得ないのであろう。スクランブル化した場合も、緊急時の災害放送だけスクランブルを外すことは技術的に容易である。スクランブル化が実現すれば、コストと手間をかけてＮＨＫだけ受信しなくする装置を導入する必要もなくなる。
今後、これからのＮＨＫの在り方についての議論が活発化すると予想されるが、ＮＨＫの既得権益を守る方向ではなく、国民の利益を最大化する方向で議論が進むことを願っている。
掛谷英紀
１９７０年大阪府生まれ。１９９３年東京大学理学部生物化学科卒業。１９９８年東京大学大 学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士 (工学)。通信総合研究 所(現・情報通信研究機構)研究員を経て、現在筑波大学システム情報系准教授。専門はメディア工学。 著書に『学問とは何か 専門家・メディア・科学技術の倫 理』（大学教育出版）、『学者のウソ』（ソフトバンク クリエイティブ）など がある。
