国立大学を「稼げる大学」にする“政府の愚策“…無理難題を押し付けられた「2つの超有名大学」で生じている「知られざる歪み」

【前編記事】『東北大教員が「大変なことになる」と悲鳴の告白…国立大学が飛びついた、政府の「10兆円大学ファンド」の異常性』より続く。

目論見が外れてしまった東北大

東北大が最終的に「国際卓越研究大学」として認定されたのは'24年11月になってからだ。'24年度分としては助成されず、'25年度分として154億円が'25年2月に交付された。文部科学省によると、同年9月には'26年度分として169億円の助成も決定している。

国立大学法人には、人件費などの基礎的経費として、運営費交付金が国から交付されている。この交付金が毎年450億円から500億円程度の東北大にとって、大学ファンドの運用益による助成金は巨額であることは間違いない。ただ、年間3000億円を5～7大学に分配するといった触れ込みから、'24年度から毎年500億円程度の助成が受けられるとの期待があったとすれば、その目論見は外れたことになる。

一方、第2期の公募は'24年12月から'25年5月まで行われ、今度は第1期に申請した10大学から東北大と東京理科大を除く8大学が申請した。審査の結果、'25年12月に東京科学大が第2号に認定された。

また、京都大は「候補」に選ばれ、最長で1年間体制強化計画を「磨き上げ」ることが認定の条件となっている。医学部の教員による収賄事件など不祥事が相次ぐ東京大は、最長で1年間の継続審査となり、「法人としてのガバナンスに関わる新たな不祥事が生じたと判断された場合、審査を打ち切る」とされている。現時点で第3期の公募が行われるかどうかは決まっていない。