5日、業界によれば労組は1日から続けてきた全面ストライキを終了し、6日から延長·休日勤務を拒否する方式の順法闘争を進行する。 先のストライキには全体組合員約4000人のうち2800人余りが平日の年次休暇を使う方式で参加した。 今回の順法闘争まで続けば「24時間稼動体制」である生産ラインにも負担が大きくなる展望だ。
バイオ医薬品の生産は生きている細胞を培養する工程だ。 特定医薬品を作るために一度稼動を始めれば、数週間中断なく一定の環境を維持しなければならない。 培養から精製まで続く過程で温度変化やモニタリングの空白が発生すれば、細胞活性度が落ちて配置(1回の生産単位)全体を廃棄しなければならないこともある。 グローバルバイオ業界が今回の事案を単純な労使葛藤を越えて供給安定性の側面で注視しているのも同じ理由からだ。
バイオ業界関係者は「この間、有数の製薬会社がサムスンバイオを選択した理由は安定的な供給能力のため」とし「稼動支障が長期化する場合、対外信頼度はもちろん今後の受注競争力にも影響を与えかねない」と憂慮した。
会社側は順法闘争の形態と強度によって追加的な被害規模が大きくなりかねないと見て緊急対応に乗り出した。 サムスンバイオ関係者は「遵法闘争方式により損失規模が可変的だが残業·特別勤務拒否だけでなく緊急状況発生時に必須人材が消極的に対応するならば被害が大きくなりうる」として「職員に産業の特殊性を持続的に知らせる一方、緊急状況に備えられる事前準備を通じて被害を最小化するよう努力する」と話した。
双方は追加協議を続ける方針だ。 6日には労使代表交渉委員間の1対1ミーティングが予定されており、8日には雇用労働部が参加する労使政会議が開かれる。
先立って先月末、3日間行われた60人規模のストライキだけでも抗がん剤と人体免疫不全ウイルス(HIV)治療剤の生産ラインが止まり、約1500億ウォンの損失が発生した。 今回の全面ストライキと今後の順法闘争の余波はこれをはるかに上回ると展望される。
[シム·ヒジン記者]
