サムスンバイオロジックス労組は「調停決裂から1カ月以上実質交渉を要求してきたが、会社は責任ある提案をする代わりに仮処分のような法的圧力をかけてきた。年次休暇の時期を変更してスト参加の有無を事前確認するなどの方式で対応した」と主張した。また「会社が損失を認知していたとすればスト自制を訴える前に実質協議に入るべきだった。会社は対話より圧力と責任転嫁に集中しており、こうした経営陣のやり方が社員が会社を信頼できなくなった核心原因」と批判した。

会社側は「ストにより生産への支障が懸念される」として仁川地裁に争議行為禁止の仮処分申し立てを出した。連続工程が重要だというバイオ医薬業種の特殊性を考慮しストを防いでほしいという趣旨だった。バイオ医薬品生産工程は生きている細胞を解凍した後、培養、精製、充填する作業を連続的に行うため、途中で生産を止めるとタンパク質が変質し全量廃棄しなければならない。

これに対し裁判所は全9工程のうち培養と精製の一部作業と、製品が腐敗しないよう維持・保管する作業が含まれた最後の3工程に対してだけストを禁止した。残りの6工程はストをしても構わないと判断したのだ。サムスンバイオロジックスは「すべての工程が連続して進められない場合、培養細胞の汚染や廃棄などにつながりかねない」として判決当日に抗告したが、結局ストを防ぐことはできなかった。サムスンバイオロジックスのジョン・リム代表は先月30日にタウンホールミーティングを開いて従業員に陳謝したのに続き、ストを引き止める公示文を上げた。

サムスンバイオロジックス労使は昨年12月から13回にわたり賃金・団体協約交渉を進めたが、合意に至ることができなかった。労組側は賃金引き上げ率14．3％と営業利益の20％に相当する超過利益成果給、成果給の上限廃止などを要求している。会社側は賃金引き上げ率6．2％、基本給の200％に相当する激励金、営業利益の10％または経済的付加価値の20％に相当する超過利益成果給などを提示した。

労組は現在進行中のストを「1次スト」と呼んでいる。もし5日間のストにも労使の意見が平行線をたどる場合、さらなるストもありうるという意味が込められた。

韓国サムスンバイオのスト、すでに1500億ウォンの損失…5日続けば6400億ウォン失われる（1）