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NPO法人への行政助成金・補助金、主に厚労省・こども家庭庁・自治体から出てるけど、税金の使い道として適正か? ・国民の血税がNPO法人に流れている現状 ・認定NPO法人(約1,300法人)の助成金は約360億円 全国約4.9万法人のうち、認証NPO法人の19.1%が、行政の助成金・補助金を主な収入源としている。さらに、行政委託(指定管理など)も含めると約3〜4割が行政マネーを収入の柱にしている(※重複あり) 一方で、認定NPO法人(約1,300法人)では助成金収入は約360億円(2023年度・民間集計)で、総収入全体の約24%を占める。つまり一定数のNPOは公的資金に依存する構造があるのは事実。 税金の使い道として、この実態は適正だと思いますか?
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【図表18】主たる収入源
行政からの助成金・補助金の数値:認証法人(n=1,968):19.1%
認定・特例認定法人(n=676):14.3%
(内閣府「令和5年度特定非営利活動法人実態調査」図表18より)
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