Yahoo!ニュース

子のスポーツ、物価高で困難に　「体験格差」広がる恐れ

配信

共同通信

プロとの交流会に参加した子ども＝2025年12月、東京都多摩市（ラブフットボール・ジャパン提供）

　物価高などによる経済的事情で、子どもにスポーツを続けさせられない家庭が増えている。支援団体は、食事や教育に比べて「スポーツはぜいたく」と見られやすく、相談しづらい事情があると指摘。費用や用具を贈る活動も始まっているが、「必要とする人が後を絶たず、追い付かない」とし、体験格差が広がる恐れがあると訴える。 【画像】10代の7％、SNS依存疑い　全国調査、若者で割合高く

　「下の子には、スポーツをさせてあげられないかもしれない」。小中高生の3人を育てる福岡市の女性（45）はうつむく。甲子園を目指す長男の部費は毎月5千円。遠征費と合わせ年間10万円を超え、用具代もかかる。中学でテニスに打ち込む長女も同じだ。 　近頃、次男から野球をしたいと伝えられた。パートとして働くが、生活は厳しい。女性は「ぜいたくという意見も理解はできる。でも、好きなことをさせてあげたい」と声を詰まらせた。女性の家庭を含め、全国の困窮世帯を支援する認定NPO法人「キッズドア」（東京）には、同様の悩みが多数寄せられている。

記事に関する報告
  • 70
  • 221
  • 88
ありがとうございます。
リアクションは媒体社の支援につながります。

【関連記事】

こんな記事も読まれています

595
末冨芳
日本大学教授・教育政策・こども政策・子ども若者の権利

見解まず体験格差という定義の曖昧な用語が安易に使われ、教育産業やスポーツ・文化産業が親を焦らせ、親の教育虐待すら誘発している状況を、子どもの貧困対策の研究者として深く懸念しています。 子ども減税(年少扶養控除復活)の検討も高市政権でも本格化せず、児童手当や児童扶養控除のインフレ対応も不十分で、子育て世帯が放課後活動にお金が出しづらい実態はありますが、低中所得世帯の課題を子育て世帯全体の課題とミスリードするのが体験格差なる謎用語なのです。 その上で、部活動地域移行については低所得世帯支援もあり、移動手段は国土交通省事業などの補助もあり、低所得世帯の子どもたちの部活動格差は自治体の取り組み格差です。 体験格差という言葉で誤魔化すと自治体の取り組み差が見えてきません。 民間支援団体も頑張っていますが野球・サッカーや吹奏楽などお金も時間もかかる体験は、競技団体や全国団体による格差改善も必須です。

もっと見る

あわせて読みたい有料記事

PayPay残高使えます