「侵略戦争」の前に行われる「認知戦」は誰を対象としているか？ 言うまでもなく、「騙されやすい人々」であり、それは人口の1/7いる約1700万人の境界知能群と呼ばれる人々が対象となる。これは民主主義と共産主義が戦争をする際、民主主義最大の弱点となる。詳しく話したい。
戦略爆撃って言葉をみんな知っているな。
これは、「工業地帯や軍事施設を爆撃する」と誤解されているが、それは「戦術爆撃」といい「戦略爆撃」ではない。
戦略爆撃の目標は「一般市民の殺傷」じゃ。
相手国の民衆に恐怖やパニックを巻き起こし、心的外傷による精神障害者の人口を増加させ、
その者たちが自国政府を攻撃するので、戦争継続能力を大きく減退させる、という理論なんだな。
これはイタリアのジュリオット・ドゥーエという人が研究して、理論化して、1920年代には世界各国が採用し、
「爆撃機」という種類の飛行機を製造するようになった。
ところが、この戦略爆撃理論には「弱点」があると指摘したのが、アメリカのウィリアム・ミッチェルという人だった。1930年代のことじゃ。
それは、
「民主国家である敵国ならば、戦略爆撃によってパニックになった民衆の扇動は相手国政府にダメージを与えるが、
共産国や全体主義国家が相手の場合、
民衆がどんなことをしようして政府はそれらを無視するから戦略爆撃の効果は無い」
という指摘をしたんじゃな。
歴史的にそれは証明された。
第二次世界大戦中も衆議院総選挙をしていた日本は、戦略爆撃によって政府は甚大なダメージを受けて戦争能力を減らしたが、
後の朝鮮戦争で北朝鮮を爆撃しても、
後にベトナム戦争で北ベトナムを爆撃しても、全く効果が無かった。
それは、共産主義・全体主義政府は、民衆がパニックになっても冷酷にそれらを処分するだけで、
政府の意思決定に影響しないからなんじゃな。
つまり、「頭が良くない人」というのは民主国家にも共産国家にも等しくいるが、
その「頭が良くない人」が、政府の意思決定に影響力を持つか否か、という視点で考えると、
共産国は影響を受けないが、民主国は影響を受けるという「非対称性」があるわけじゃ。
「認知戦」とは、その非対称性を突いた戦略なわけじゃな。
現代では、爆撃機を飛ばさなくても、「偽情報」を使って相手国の民衆に影響力を与えることが出来る。
そして、その民衆は自国の政府を攻撃したり批判するので、
もし、侵略戦争をする上で「不利な相手国政府」があった場合、認知戦で攻撃して「政権交代」を目指すことが理論上できるわけだ。
いま、ワシらはそれをまさに目撃しているよな。
石油関連資材のナフサは既にある、と政府が公表しているのに、
マスコミは「お豆腐を乗せるトレイが無いから豆腐が売れなくなった」というデマを報道し、民衆扇動をし続けた。
普通の人ならば、「そんなのその豆腐屋だけの話だろ」と一瞬で看破できるが、
「頭が良くない人々」は、「豆腐を売れなくなった。高市政権は間違っている」という結論になる。
OECD・PIAAC（国際成人力調査）というのが2016年に行われてな、
なんと「小学3年生程度の文章の意味」を理解できる日本人は、72.3％だった。
つまり、27.7%の日本人が「小学校低学年の文章を理解できない」状態だったんだな。
かなり衝撃的じゃろ。これが「小6程度」になるとさらに読める割合は少なくなる。
ここにきて、「ナフサが無いから豆腐のトレイがなくなって豆腐が売れなくなった。高市早苗総理のせいだ」
という認知戦の様相がわかるじゃろ。
この27.7%の日本人、つまり3300万人以上の日本人にとって、
高市総理や赤沢大臣が「ブルームバーグ」とかで「ナフサは既に年内分は確保した」と発表しても、そもそも読んでいない。
しかし、ボーッと昼間テレビをみていることはあるから、
レポーターが「ナフサがなくなって豆腐がなくなった!」となんか騒げば、
「騒いでいる人」というのは文章よりも視覚的によく認識できるからな、「認知が固定」するわけじゃ。
そして、いくら政府が「言葉や文章」でいっても「豆腐が無い!」と騒いでいる人の映像情報より強い印象は無いため、届かない。
こうして「認知戦」は一つずつ完成していわけじゃ。
マスコミは、スポンサーの意向に従う。
そのスポンサーとなる企業に中国共産党が仕事を発注していたら、容易に民主国家のマスコミは外国政府が操作できるからな。
「仕事をあたえないぞ」といえば、大企業はお金のためなら国を平気で売る。
こうして大企業にCM提供してもらっているマスコミは中国の支配下にあるわけじゃ。
毎日毎日、「文章が読めない日本人」を目標に認知戦を展開している。高市内閣の崩壊を狙って。
ではどうしたらいいか。
それは、ワシら「普通の人」が、政治参加意識を強くもち続けることにある。
なんといっても「頭が良くない人々」は人口の過半数に届かない。もし届いていたらとっくに日本は崩壊しているからな。
「普通の人」が人口の過半数じゃ。
だからこそ、普通の人が政治的関心を失ってしまったとき、「馬鹿の天下」となる。
古代ギリシャの歴史家、トゥキュディデスが紀元前5世紀のアテナイとスパルタの「世界大戦」を記録した
「ペロポネソス戦争史」には、民衆の扇動・感情操作が戦争を始める上で、極めて重要であったと指摘されている。
少し紹介するぞ。
「言葉の意味は普通の意味からかけ離れ、
無謀と無策は忠誠と勇気であるとされ、
慎重さは卑怯者との証とされた。
過激な行動を主張する者が大衆から信頼され、
慎重に反対する者は疑われた」
言葉の意味をゆがめて、民衆心理を操作すれば、戦争は容易に激化する、という歴史だな。
そう、戦争をするためには、最初に「大衆扇動」をしなければならない。それが戦争を正当化するからじゃ。
いま、繰り返し、繰り返し、「石油が無い、石油タンカーが入ってこない、中国と仲良くしろ」とマスコミはいっている。
しかし、実はアメリカからもサウジアラビアからも石油タンカーは日本に入り続けている。
騙されるな! 繰り返すぞ。騙されるな!
日本の防衛を完全なものにして平和を希求する総理大臣が、いま「軍国主義」のレッテルを貼られて攻撃されている。
真実とは他人から提供されるものではない。
自分の意思で探し求めるものじゃ!
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
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中露の認知戦がいま激しくなっている。
日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。
許せんぞ!
という思いで第7子を腹に宿しながら書き下ろした。
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写真は神奈川県雪印こども農場で牛に餌をあげとるワシじゃ。
