「みんなで大家さん」問題、千葉・成田市議会で政倫審の開催要求へ…市議2人の関係会社の契約巡り
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、運営会社側と千葉県の成田市議2人の関係会社が事業関連の契約を結んだとされる疑惑があり、市議会の超党派の議員たちが2人に説明を求めるため、「市議会議員政治倫理条例」に基づく政治倫理審査会(政倫審)の開催を要求する方針を固めたことが関係者への取材でわかった。5月7日にも議長に審査を請求する。
同条例は議員の政治倫理基準に「疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」を定め、疑惑を持たれた場合は、「真摯(しんし)かつ誠実に事実を明らかにし、その責任を明確にしなければならない」と規定する。超党派の議員たちは、報道などを受けて市議2人に対して事実関係の説明を求めてきたが、明確な回答がなかったため、基準に違反する疑いがあると主張している。
超党派の議員たちは、審査請求に必要となる議員総数の4分の1以上に当たる8人の署名を議長に提出する。政倫審は、議長が諮る議会運営委員会が認めれば開催が決まる。