深掘り

【そもそも解説】ウクライナ、なぜ選挙しない? 大統領の正統性は?

有料記事

キーウ=藤原学思
[PR]

 ウクライナゼレンスキー大統領について、ロシアや米国から、「正統性に疑問があり、選挙をするべきだ」という批判が出ています。トランプ米大統領は「選挙を経ていない独裁者」と発言しました。では、選挙は現実的に実施できるのでしょうか。解説します。

【特集】ウクライナ侵攻3年 平行世界(パラレルワールド)

ロシアによるウクライナ侵攻から3年。戦争で引き裂かれ、交わる機会を失った二つの国で、同じ問いにそれぞれの立場から答えてもらった。

 Q ゼレンスキー氏の任期は切れているの?

 A 2019年4月に実施された大統領選の決選投票で、ゼレンスキー氏は75%ほどの得票率を得て勝利しました。同年5月20日に就任し、任期は5年でした。2期まで再選が可能ですが、24年5月の大統領選は実施されませんでした。

 Q なぜ選挙は行われなかったの?

 A 22年2月にロシアによる全面侵攻が始まったことが理由です。侵攻開始当日、ウクライナには「戦時体制」が導入されました。一般的には「戒厳令」と呼ばれることもあり、国民の自由を制限するものです。

 ロシアが一方的にクリミア半島を併合した後の15年5月、ウクライナ議会は「戦時体制の法制度について」という法律を採択しています。この法律の19条では、戦時体制下における憲法の変更のほか、大統領選や議会選、地方選は禁じると明記されています。

 Q では、その法律を改正すればいいのでは?

 A 理論上は、法改正によっ…

この記事は有料記事です。残り800文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

お気に入りのニュースサイトをGoogleで優先的に表示できます。今すぐ「朝日新聞」をかんたん登録

この記事を書いた人
藤原学思
ベルリン支局長
専門・関心分野
ウクライナ情勢、ドイツ、中欧、偽情報、陰謀論
  • commentatorHeader
    佐藤優
    作家・元外務省主任分析官
    視点

    <理論上は、法改正によって大統領選を実施することは可能です。ただ、投票所の安全が確保できるのか、被占領地に暮らす有権者や国外に約690万人いるウクライナ難民、兵士たちの投票機会をどう確保するのか、多くの疑問があります。/そのため、ウクライナ

    2025年2月21日 07:23

関連トピック・ジャンル

トピックス