SNSに虚偽の情報を投稿するなど業務運営に著しい支障を生じさせたとして、大阪府高槻市は30日、市民共創部エネルギーセンター所属の男性職員（38）を懲戒免職処分とした。直属の上司との関係悪化が、背景にあったものとみられる。
市によると、男性職員は昨年9月、SNSに「上司のパワーハラスメントで、同僚の非常勤職員が自殺した」といった虚偽の内容を投稿。その後、上司の男性を含む職員5人に裁判官や別人の名をかたり、慰謝料名目で金銭を求める文書を送付するなどした。「身の危険を感じた」ことを理由に「（上司が原因で）殺人事件が起きるかもしれない」といった虚偽の通報をし、警察官が職場に駆け付ける事例もあったという。
聞き取りに対し、男性職員は「上司からパワハラを受けた」などと主張。一方、市は業務に悪影響を及ぼす行為を続けたとして懲戒免職処分とした。
