高市早苗首相が3月の日米首脳会談の直前に、事実上の封鎖状態にあったホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するかどうか、集中的に議論した際の経緯が明らかになった。首相の決断をめぐり、さまざまな報道が流れたが、機雷除去のための掃海艇の派遣と、「調査・研究」目的での護衛艦派遣の2案を具体的に検討した結果、ともに憲法9条が「壁」となって見送られたのが実態だった。
掃海艦か、「調査・研究」か
3月15日、午後4時半過ぎ。日曜日の静かな首相公邸の一室に、首相秘書官が続々と集まった。前日にトランプ米大統領がSNSで、イランが無人機、機雷、短距離ミサイルでホルムズ海峡の航行を妨害する可能性に言及。日本のほか、海峡の封鎖で影響を被る中国、フランス、韓国、英国を挙げ、これらの国が「船を送ることを願っている」と書き込んでいた。
19日に控える日米首脳会談では、トランプ氏から自衛隊の派遣を求められるかもしれない－。首相は過去に中東に自衛隊を派遣した2つのケースを俎上（そじょう）に載せ、現行法で何ができるか検討を始めた。
集中的に議論した案は①自衛隊法に基づき、海上自衛隊の掃海艇をホルムズ海峡やペルシャ湾に派遣②防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海自の護衛艦と哨戒機を派遣－の2つだ。
