障害者の就労支援の給付金約150億円を不正に受け取ったとして、大阪市から行政処分を受けた「絆ホールディングス（HD）」について、大阪市は運営法人を刑事告訴し、1日付で事業所の指定を取り消しました。

　絆ホールディングスが関連する4つの事業所は、障害者の就労支援などを目的に国や自治体から給付される「加算金」を不正に受け取っていたとして、大阪市は今年3月、行政処分を行い、1日付で事業所の指定を取り消しました。

　 返還金は期限までに支払われておらず、市は約110億円の返還を求めていて、4月30日、運営法人と事業所を刑事告訴しました。

　一方の運営法人側は4月30日、ホームページに動画を公開し、謝罪した一方で、一連の不正受給については「見解の違いがある」として市を提訴し、今後、裁判で争うとしました。

　絆ホールディングス・下川弘美 代表取締役
　「今回の指定取り消しや不正とされた点につきましては、法定の場において主張すべき点は適切に主張し、誠実に対応してまいります」

　絆ホールディングスは、指定を取り消された4つの事業所の閉鎖を決めていて、引き継ぎ先が決まっていない利用者については、サポートを継続していく、としています。