維新・吉村氏が兵庫県知事に辞職要求 斎藤氏は応じず
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は9日、パワハラ疑惑などを内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に辞職を求めたと明らかにした。7日に電話で協議し「間違っていることは間違っていると認めて謝って、職を辞して県民の皆さんに問うべきだ」と出直し知事選に臨むよう伝えた。
斎藤氏は応じなかったという。
大阪府庁で記者団の質問に答えた。「告発文書に自身のパワハラに関する記述がある以上、早期に懲戒処分などで方向性を決定づけるのは間違った権限執行ではないか」と伝達した。
「人事権を持った知事がモノを投げる行為や机をたたくのはやってはいけない行為だと思う」と話し、「自分に非はなかったのか、初期対応に間違いはなかったのか、よく振り返ってもらいたい」とも指摘した。
斎藤氏は2021年の知事選前に吉村氏のもとで大阪府の財政課長を務めた。維新は知事選で斎藤氏を推薦した。
吉村氏は「(党として)重要な判断をするのであれば僕の口から伝えるべきだと判断した」と語った。
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(更新)- 柯 隆東京財団 主席研究員分析・考察
今回の騒動はある意味では、結末がすでにみえている。この知事がへばりつくだろうが、辞職するのは時間の問題である。しかも、出直し選挙をやっても、兵庫県民の大半は二度と彼に投票しないだろう。しかし、今回の騒動をもう少し深読みすれば、公益通報者保護法がほとんど周知されていない事実があって、組織によるパワハラは果たして兵庫県だけのことなのか。ほかの自治体と団体についても精査すべきである。パワハラを受ける側を守る意味においてこの法律がほとんど機能しなかった。こういう悪質なパワハラを根絶するには、厳しい罰則を加えるべきである。
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