夫婦で月収１１０万円でも「フードバンクに頼る」、アメリカ中間層が抱える不安…物価高で「気軽にファストフードも行けず」
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［トランプの米国 中間選まで半年］＜１＞
米サウスカロライナ州の港町チャールストン。郊外の一軒家を借りて妻と息子４人で暮らすエリック・アッチソンさん（４２）は今年、教会などが食料を無料で配るフードバンクの利用を始めた。夫婦の月収は計７０００ドル（約１１０万円）あるが、「我が家の食料の多くはフードバンクに頼っている」状況だ。
家賃は月３０００ドル（約４８万円）。４月の水道代請求額は３２７ドル（約５万２０００円）で１年前のほぼ２倍。電気代も月５００ドル（約８万円）はかかり、節約のため夜８時には家の明かりを消す。ガソリン代もトランプ政権によるイラン攻撃後に跳ね上がった。妻ディーナーさん（４１）は電卓をたたきながら、「気軽にファストフード店すら行けない」とこぼす。
将来には不安しかない。「家を持つことは『アメリカンドリーム』だと思っていたが、とても夢はかなわない。大学を出て仕事に励めば、幸せな人生を送れる時代は終わった」。エリックさんは天を仰いだ。
トランプ政権下の米国を覆う
オクラホマ州で食料配布に携わるオースティン・プリケットさん（３７）は変化を肌で感じている。「これまで訪れるのはシングルマザーや高齢者が多かった。今は違う。ごく普通の家庭が来る」
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半年後の１１月３日に予定される中間選挙では、第２次トランプ政権への評価が有権者から下される。注目の政策テーマや現象から、米国の現在地を報告する。
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