政治家の外遊なぜGWに集中？「総理が1回行くと約10年は効果長持ち」今年の外遊に野党が反対しなかったワケ…テレ朝与党キャップが解説
ゴールデンウィークに合わせて海外へと向かう高市政権の閣僚たち。今回外遊に出る閣僚は高市早苗総理をはじめ11人で、訪問先は閣僚１人につき1カ国から最大4カ国に及ぶ。 【映像】かめはめ波を披露する高市総理（実際の様子） 政治家の外遊はなぜゴールデンウィークに集中しているのか、多くの閣僚が日本を留守にして大丈夫なのか、そして本当に必要なのかといった疑問を抱く人も多いだろう。 ニュース番組『わたしとニュース』では、こうした外遊の様々な疑問について、テレビ朝日政治部の澤井尚子与党キャップの解説を交えながら、選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに深掘りした。
■閣僚たちの外遊ラッシュと有事への「危機管理体制」
今年のゴールデンウィークに予定されている総理や閣僚の外遊。高市総理を含む11閣僚が出発予定で、高市総理は5月1日に渡航。 これだけ多くの閣僚が渡航することについて、伊藤氏は次のように語った。 「高市政権19閣僚中11人の方が行くが、過去と比較しても石破政権時代は15人が渡航していたので、実は数としては例年通りの水準だ」（伊藤氏、以下同） また、多くの閣僚が同時に日本を離れることで、何か起きた時の緊急対応や危機管理体制が心配になるところだ。 「不在の時には右腕となる人物、総理であれば内閣官房長官だったり、大臣であれば副大臣がいて、トップが不在でも行政が止まらないように体制は整えられている」 「ただ、災害など有事が発生しやすい時期でもある。実はそういったことを踏まえて外遊を取りやめた事例も2024年8月にあった。当時の岸田文雄総理が南海トラフ地震の臨時情報が発令されていた時だ。この臨時情報自体が初めての発令で、岸田氏としても初めてのこと、国民の不安が大きいことなども理由に挙げられた上で、当時計画されていたカザフスタンやモンゴルなどへの外遊を見送った経緯がある。やはりそういった有事の際にはきちんと止めることも含めて対応できるようにしているのだと思う」
■なぜ「夏休み」ではなくゴールデンウィークなのか
ゴールデンウィークに外遊が集中する理由について、これまでに度々外遊に同行取材をしている澤井氏に話を聞いたところ、閣僚や国会議員は国会の審議や答弁への出席義務があり、会期中は国内を離れにくいという。国民の祝日は国会が休会となるため、それが連続するゴールデンウィークが海外に行く絶好の機会になるそうだ。 「日本の国会は特に、基本的には出席することが原則になっている。本会議だけでなく、委員会、答弁調整なども含めると外国に行く暇はないくらい国会日程が詰まっている」 海外と比べても、日本の総理大臣や閣僚が国会に出席する割合は多いようだ。 「先進国で比べてみても、アメリカやイギリスは国会に発言・出席する日数が年間数日から2週間程度。日本の場合は150日間の実質的な会期が設けられているので、国際的にみても長い期間にはなっている」 ではなぜ、夏休みや冬休みに行かないのだろうか。 「日本の大型連休はゴールデンウィーク、お盆を含めた夏休み、年末年始があると思うが、お盆や年末年始は政治家が地元に帰っていろいろな会合に出席したりという政治活動ができる期間。その日程もある兼ね合いでゴールデンウィークを選ばれることが多い。また一方で、訪問される外国の方から見ても、実はゴールデンウィークは日本だけの風習で向こうにとってはウィークデーのため会談や会議に参加しやすいことがメリットとしてある」
