トヨタの佐藤社長が「アルミとナフサの7割を中東に頼っている」と具体的な数字を出して懸念を表明しました。これ、日本の製造業にとって極めて危うい状態を突きつけられた形です。
自動車産業は日本のGDPの約1割、就業人口の約1割を支える大黒柱なわけです。
その根幹を支える資材の調達が、
地政学リスク一つでこれほど脆く崩れ去るというのは、もはや一企業で解決できる次元の話じゃないですよね。
ここで政府に言いたいのは「注視する」とか「遺憾の意」なんていう言葉遊びはもう通用しないってことです。
エネルギーの多角化や資源の自国調達、あるいは備蓄戦略の抜本的な見直し。これらを後回しにしてきたツケが、今まさに物価高や、供給網の崩壊という形で国民に回ってきている。
民間企業の自助努力に丸投げするのではなく、国家として本気で資源の安全保障を最優先事項に据えないと、日本の基幹産業が共倒れになる未来、もうすぐそこまで来てますよ。
