財務相が為替介入示唆「断固たる措置近づいている、スマホ離さずに」
外国為替市場で1ドル=160円台後半まで円安が進んだことを受け、片山さつき財務相が30日夕、記者団に「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、為替介入に踏み切る可能性を示唆して市場を牽制（けんせい）した。 【グラフ】円の主要通貨に対する下落率。この4年間で円は一人負けしている 片山氏は、「かねて断固たる措置に言及してきた」としたうえで、記者団に対し、「ご外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」とも述べた。その後、財務省の三村淳・財務官も取材に応じ、「非常に投機的な動きが高まっている」として、「これは最後の退避勧告」と話した。 160円台半ばで推移していた対ドル円相場は片山氏の発言を受けて、160円前後に上昇。三村氏の発言後はさらに159円台半ばまで買われた。 足元で円安が進む背景には、中東情勢への懸念による原油価格の上昇がある。30日の米ニューヨーク市場で原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は一時1バレル=110ドルを超えた。非常時に基軸通貨であるドルが資金の逃避先になる「有事のドル買い」に加え、原油高騰で日本の貿易赤字がふくらむとの見方などから円安が進んでいる。 政府・日銀が最後に為替介入したのは2024年7月で、この時は7月11～12日に計5.5兆円超の円買い介入を実施している。
朝日新聞社
