高市早苗陣営が匿名アカウントで高市礼賛動画を投稿していた 昨年の自民党総裁選で〈あなたの生活と雇用を守る盾 高市早苗〉〈圧倒的な実行力〉
文春オンライン配信
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真相は不明ですが、もし高市陣営が関与していなかったにしても、選挙に対して大きな影響を与えたことは確実です。そこがSNSの怖い部分ですが、SNSが選挙の際に大きなプロパガンダになることは最近の注目が集まる知事選挙で証明されており、今後も利用拡大は進むはずです。あとはそれを受け取る側が真偽を見極める目を持つことが重要で、SNSの情報を鵜呑みにすると思わぬ結果を生むことには注意が必要です。
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匿名アカウントを使った発信への関与が事実であれば、 民主主義の前提である「公正な情報と対話」を損なう問題だと思います。 対立候補を「無能」などと印象付ける発信に、 もし公設秘書が関わっていたのであれば、その活動の在り方については丁寧な説明が必要ではないでしょうか。 SNSでは、時に不自然に同じ論調の投稿や急激な拡散が見られることもあり、Yahoo!コメント欄でもそうした印象を受ける場面があるのかもしれません。 だからこそ、発信の透明性や説明責任はこれまで以上に重要になっていると感じます。 短期的な拡散や印象操作ではなく、国民の不安にどう向き合うのかという中身の議論がより重要ではないでしょうか。
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高市氏礼賛動画のキャッチコピーを見た途端に、敵陣営の「褒め殺し」かと思うほど現在の高市氏とのギャップがすごい。 〈誰にも忖度しない、圧倒的な実行力〉 実際にはトランプ氏に忖度しまくって面と向かって何も言えずに笑顔だけ振りまいているように見えます。 イランとの親密な関係を生かすこともできず、備蓄があるから安心しろというばかりで製造や流通に影響が出ていないか監視や指導ができていない。 本来なら、様々な業界、専門家、場合によっては異なる意見もよく聞いた上で何が最善かリーダーシップをとる局面なのに、官邸に籠って仲のいい側近だけを頼りに小さな世界で物事を判断している。 まさに〈圧倒的な実力不足〉だ。 真夜中に怯えるように為替介入しているのも石油価格の高騰がもたらす円安＞物価高をわかっているからでしょう。 小手先の介入ではなく、痛みを伴おうとも日本経済を再生させるビジョンを語るべきです。
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dappiの前科もあるしたぶん事実。選挙をやり直してほしい。 でも規制は難しそう。収益化禁止してもクラウドワークスで頼まれたら意味ないし、クラウドワークス禁止しても他で探すだけだし、政党交付金を透明化しても自費でやられるかもしれない。 SNSで選挙の話を禁止にしたらオールドメディアを味方につけてる自民党が結局勝つし。 だからSNSもメディアも選挙の話はいっさい禁止で、選挙中はずっと討論会みたいなのを開いて一次情報を国民に見てもらうしかない。難しい
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高市陣営による匿名アカウントを用いた世論工作の実態が報じられましたが、これは「国民の知る権利」を著しく歪める行為です。公式を隠してライバルを中傷し、自らを礼賛する手法は、かつての独裁国家が用いたプロパガンダと何ら変わりません。こうした「作られた熱狂」を専門業者に委託してまで権力を握ろうとする姿勢に、強い不信感を抱きます。 しかし、最も問われているのは我々有権者の「リテラシー」ではないでしょうか。SNSに流れてくる刺激的な動画や断片的な情報だけで判断せず、その情報の出所はどこか、誰が得をするのかを冷徹に見極める力が必要です。技術が進歩しても、それを使いこなす人間の「自らの判断力」が欠如していれば、民主主義は容易に工作の道具と化してしまいます。
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否定をしても、そんな動画が、この人の支持にどんな影響を与えたか？ってことが一番の問題。 あのトークンだって、実際に金が動いたのだし。 しかし、立花の件とか、それ以前からあった自民党周辺によるSNSを使った中傷工作とかからも、何にも学んでいないんだな。 まるで、投資詐欺に未だに騙される人らの思考みたいに。 自分は関係無い、自分だけは大丈夫、って大人が多い国なのでしょう。 それを見ている子供らも、同じように育っていく。
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ここにもSNSにも自民党そのものの関与が疑われる怪しいアカウント沢山ありますよ 自民党への批判にはすかさず悪夢の民主党時代が〜 格差、既得権益や大企業批判に対しては自己責任論を振りかざした批判的な返信を何千件と書き込んでるアカウントとか、個人の趣味でやっているとしたらあまりに不気味なので、どこかから報酬を受け取っていたほうが理に適いますね
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旧統一教会から支援を受けて政治家になった高市だが、現在に至るまでの政権運営は度を越した日本破壊でしかない。 過去の発言で憲法で定められている国民の生存権、平和理念をおめでたいなどと吐き捨て、完全に否定している高市が、現在異常な執着で憲法改正に取り組んでいる理由は、統一教会から支援を受け、教義を信じ込む信者であったからとしか思えない。 高市政権で憲法改正をされれば、日本が戦後長年に渡り築き上げた国際的な平和理念に基づく信用が跡形もなく無くなり、今までの外交努力による成果すらリセットされるのではないかと、強い危機感しかない。 高市は外患誘致罪にまで触れかねない危険人物である認識を、国民は強く持つべき。
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高市 陣営は SNS 戦略に 数億円を投じたと言われている。 公式なサイトだけではなく、非公式な、裏から手を回したような動画を発信したのは、そうだろうなあと納得してしまう。 不自然なほど褒めあげた切り取りが これでもかと流れてきた。 そういえば、櫻井よしこ 氏は、意図的な動画が香港から発信されていると非難していたが、高市 陣営が似たようなことをやっていた事にどういう感想を持つだろう。
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総務大臣時代に放たれた「電波停止」への言及は、総理に就任した現在、放送局にとって最大の懸念事項だろう。放送法等の規制下にある既存メディアが常に政治の介入を警戒する一方で、ネット空間は対照的だ。そこには規制の概念すら存在せず、情報の洪水が起きている。 この構図はトランプ流のメディア戦略を彷彿とさせる。コンテンツの個人発信が容易な現代では、資金力に物を言わせたSEO対策（検索上位表示）を組み合わせることで、特定の政治家を称賛する情報を有権者へ効率的に届けることが可能だ。 私たちは、接触頻度の高い情報を真実だと思い込む「ザイオンス効果（単純接触効果）」の罠に陥りやすい。気づかぬうちに偏った思想の信奉者にならないためにも、ネット情報の真偽を見極めるリテラシーが今こそ問われている。
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