高市早苗陣営が匿名アカウントで高市礼賛動画を投稿していた 昨年の自民党総裁選で〈あなたの生活と雇用を守る盾 高市早苗〉〈圧倒的な実行力〉
文春オンライン配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 高市首相や自民党によるネット上での世論誘導やプロパガンダ活動に対する不信感が強く、政府による言論統制の危険性を懸念していると感じています
- 高市首相の選挙戦略やSNS活用に対する評価があり、選挙のプロとしての手腕を認める意見もあります
関連ワードは？
- 世論誘導
- 憲法改正
- SNS規制
コメント2052件
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でしょうね。ネット上が不自然な高市上げだらけで気味が悪かったです。統一関係者と自民党が雇ったネットサポーターだと思っていましたが、政府関係者もやってましたか。全く驚きはないけど、そういった方法で政府が世論誘導するのは規制した方が良い。現段階では罪に問えないのだろうか。自民党に法律が適用されていないのが恐ろしい。
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まぁいくら何でも異常人気でしたからね。 今はインターネットで情報を集める時代だし、どの様に使い選挙違反にならないのかが論点。 でも受かってしまったもの勝ちで、もう一度選挙をするとなると、違反しているとしても財源が…と言い出すのだろう。 どの道不逮捕で捕まえる事は出来ないのだし。 一度ややこしい税金の整理をして、何重にもかかっている税金は一つだけにして、高過ぎる税金を簡素化し国民にも分かり易くして欲しい。 そろそろ来ると思う自動車税も自動車関連に主に使ってもらっているのなら良いが、一般財源としてあちこちに使われては納税している身としてはたまったものではない。道路のあちこちが凸凹になっているよ。 あと固定資産税とか正直いらないと思うし。 やっとの思いでローンを組んで家を建てたら、その家と土地分に税金がかかるとか、政府や自治体はその家や土地に何かしてくれるわけでもないだろうに。
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オールドメディアの記事は単純に信じるのでなく、その意図や背景を読み解く必要があります。この記事は一方的に高市氏やSNSへの批判を呼び込むために書かれたものと見えます。まず、1)高市陣営とは誰か？例のさねえトークン絡みの人なら中立性に疑問が出ます。2)SNSを使った政治活動は高市氏や自民党だけなのか？立憲も広告代理店に多額の予算を払っていました。また、実行したのが総理周辺なのか支持者なのかぼかされています。3)実際の影響は？足跡を追いかければSNSの影響度はある程度解析する事が可能です。が、文春がやっている形跡がありません。4)問題はSNSだけなのか？政治家や官僚によるメディア工作は以前から行われていて、最近は外国勢力によるものも疑われています。メディア全体の政治工作への監視と国民のメディアリテラシーの向上が急務だと思います。
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対立候補を誹謗中傷する動画を匿名で大量に拡散するような政治家が総理大臣であることは日本国民にとって不幸でしかありません。高市陣営で実際に動画拡散に関わった側近が証言しているのに動画拡散を否定している神経にもあきれます。「高市は女神」とは図々しいにも程があります。 誹謗中傷動画という共通する政治手法を使うトランプ大統領でも記者からの質問には答えます。質問を許さない「ぶら下がり」ではなく、高市首相も記者会見を開いて国民に説明責任を果たす総理大臣としての責務があります。
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実際のところ何か肯定的な記事が出ると礼賛する書き込みがどっと増え、否定的な書き込みには一斉攻撃が始まりどちらも嘘の様に短時間で鎮まる とっても奇妙な動きが分かる とは言え今時賢い人はSNSなんか情報源や判断基準にしていないでしょう ただこういうので進んでいくのは由々しき問題だと思いますね
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高市さん、総理になった時点では、歴代の総理と比べると覚悟が見受けられた、だが自民党に長くいる議員は、犯罪まがいのグレーゾーンに慣れて、いつのまにか弱みとして握られてしまう、高市さんや片山さんの最初の勢いがなくなったのは、そのせいです、長年の自民党生活が叩けば埃が出る人間にさせてしまった、特に財務省関係は完全に弱み握られているのは、側から見ていても露骨にわかる、期待していましたが残念です。
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高市総理は総選挙の責任者である総務大臣を2度経験し、その在位期間最長記録保持者。選挙のプロだ。 また総務大臣時代、｢再三の注意にも拘わらず政府批判を繰り返す放送局には電波停止もあり得る｣という爆弾発言もしている。その規制についてもプロだと云える。 日本の政治家の中で最高の選挙のプロと云っても過言ではない。自信を持って望んだ解散総選挙。SNSを駆使することも当然目論んでいたのだろう。 次回選挙までにはSNS規制が絶対に必要となる。
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ここまで傍証が得られても検察当局は動かない。法も権力には弱いことが明らかになった。国民にとっては暗黒の時代に入ったように想える。法のもとでは全てが公平であるはずが、権力者だけが有利になる世の中では情けない。早急に検察の捜査の手が入ることを望む。
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この問題は非常に深刻だと思います。 現在、高市政権は憲法改正を死活的課題として早急に進めております。 諸外国には国民投票の際、広告費の上限規制がありますが、日本にはありません。 今後、莫大な資金を使って憲法改正のメリットのみを誇示した広告を流し、プロパガンダを行う危険性があります。 さらに政府は選挙前にSNS上の誤情報を取り締まる策を進めています。 誤情報とは、誰が判断できるのでしょうか。 政府に都合の悪い情報を「誤情報」として取り締まり、言論統制が行われる可能性があります。
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だと思っていました。確かに、高市首相のネットが多かったので、おかしいなと思っていました。 高市首相として、自民党関係無しに始めは人気がありましたよね。やはり、自民党が根深いんでしょうね。 他の議員をこきおろしておいて、問題だと思います。謝罪すべきでしょう。 他の議員たちは、複雑だと思います。 高市首相、国民の声、聞いてほしいと思います。 物価などの値上がりを、何とか交渉し、抑えていくこと、必要だと思います。社会で、何もかもがなくなっていくより、皆で助け合う世の中を作らなければ、いけないと考えます。賃上げが全てではありません。もっと考えてほしいと思います。豊かな日本を作らなければ、出生率も、上がりません。今年みたいな激動では。
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