#高市早苗総理 は3月29日
Xで「中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいる」と表明しました。
原油・石油製品については備蓄放出も含め「日本全体として必要な量を確保する方針」とし、「直ちに供給が滞ることはない」と強調。
しかし、資源エネルギー庁有識者委員でコネクトエネルギー合同会社の境野春彦氏は、
TBS『報道特集』（2026年4月4日放送）で
経産省の見通しを厳しく批判。経産省は「中東以外からのナフサ輸入を4月に平常時の2倍（90万キロリットル）」と発表に対し、境野氏は以下のように指摘しました。
> 「倍になったところで、輸入は全量の半分にも満たない。需要を賄いきれない。
間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。」
もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」
> （境野氏の3月29日SNS投稿および放送内発言）
この指摘は、日本経済・国民生活の存亡に関わる現実を突きつけています。
最新データでみる危機の深刻度（2026年3-4月時点）
日本の原油輸入：中東依存度94.2％（2026年2月実績、資源エネルギー庁）。その大半（約93％）がホルムズ海峡経由。
ナフサ（粗製ガソリン）の調達構造（2024年基準、最新情勢でもほぼ同様）：
国内生産（原油精製由来）：約39-40％
中東輸入：約44-46％（全体輸入の73.6％が中東産）
その他地域輸入：約16-20％
経産省の代替策（中東以外を倍増の90万KL/月）でも、必要な輸入量の半分にも満たない。すでに国内エチレンプラント12拠点中6拠点が減産開始。
在庫状況：川下製品（プラスチック等）の在庫は国内需要の約2ヶ月分。運転在庫を加味しても、
5月中に底をつき、6月危機が現実味を帯びる。
ナフサは石油製品需要の約25％を占め、プラスチック・医薬品・食品包装・自動車部品・医療機器（透析チューブ・カテーテル）・オムツ・生理用品など、日常生活の基盤原料。供給停止は製造業全体に連鎖し、医療現場や物流・日用品にも直撃します。
船舶保険も深刻です。ホルムズ海峡周辺の戦争リスク保険料は、平常時の0.25％程度から最大で船価の3％（約12倍）に急騰。一部海域は「随時設定方式（都度協議）」となり、輸送コストが跳ね上がっています。
日本銀行の金融政策にも影響し、原油価格高騰（WTI一時119.5ドル/バレル、3月末時点90ドル台）＋輸入コスト増＋円安進行で、貿易赤字拡大・物価高騰は避けられません。
備蓄放出にも限りがあり、代替調達は「どの国も余剰が限定的」という現実です。
ここで
忘れてはならないイランと日本の歴史的絆
（日本の先人達は「中立」と「平和」を貫いてきた歴史があります。）
（アメリカや権力に媚びるテレビの話を鵜呑みにする事なく）
事実
日本とイランは特別な関係があります。
イランにとっての日本は
特別なパートナーだった。それは歴史的事実であります。（テレビでは伝えない真実）
1953年・日章丸事件：イギリスがイラン石油国有化に反発し経済封鎖を敷く中、出光興産のタンカー「日章丸」が英海軍の包囲を突破してイラン原油を日本に初輸入。
（V6の岡田准一氏主演の映画「海賊と呼ばれた男」でも）
イラン側は日本に門戸を開き、戦後復興のエネルギーを支えてくれていました。
1980年代・イランイラク戦争時：日本は米国
などとは一線を画しました。
日本は「中立」を貫きました。
和平仲介に尽力。
イラン国民は日本を「公平で信頼できる友人」と記憶しています。
【真実】 
実は近年まで、イランは制裁下でも円建てでの石油取引に応じるなど、日本との特別な親和性を示していました。（オイルダラーではなく= オイルダラー（Oildollar）とは、産油国が原油を輸出した対価として獲得した、米ドル建ての収入や蓄積された外貨資金のこと。）
そこまで信用されていた
それが一転、今は事実上のホルムズ封鎖という事態に直面しています。
イランの安全確保とホルムズ海峡の安定航行こそが、日本国民の命・暮らしを守り、
そして産業を守る最優先の国益ではないでしょうか？
自己保身や、権力に媚びるのでなく、
過去の我々の先人たちが築き上げた日伊（イラン）友好の歴史を活かした、現実的で強い外交を
高市政権には、アメリカや権力に媚び売る外交ではなく、
人々の命と暮らしを最重要と考えた政治を行って頂きたい。
権力に擦り寄ることより、エネルギー安全保障の危機に目を背けず、冷静かつ毅然とした対応の政治を行えることを願っています。
（本文章は、2026年4月4日時点の日本経済新聞、資源エネルギー庁データ、TBS『報道特集』、財務省貿易統計、境野氏発言等に基づくものです。）
最新データでみる危機の深刻度（2026年3-4月時点）
日本の原油輸入：中東依存度94.2％（2026年2月実績、資源エネルギー庁）。その大半（約93％）がホルムズ海峡経由。
ナフサ（粗製ガソリン）の調達構造（2024年基準、最新情勢でもほぼ同様）：
国内生産（原油精製由来）：約39-40％
中東輸入：約44-46％（全体輸入の73.6％が中東産）
その他地域輸入：約16-20％
経産省の代替策（中東以外を倍増の90万KL/月）でも、必要な輸入量の半分にも満たない。すでに国内エチレンプラント12拠点中6拠点が減産開始。
在庫状況：川下製品（プラスチック等）の在庫は国内需要の約2ヶ月分。運転在庫を加味しても、5月中に底をつき、6月危機が現実味を帯びる。
ナフサは石油製品需要の約25％を占め、プラスチック・医薬品・食品包装・自動車部品・医療機器（透析チューブ・カテーテル）・オムツ・生理用品など、日常生活の基盤原料。供給停止は製造業全体に連鎖し、医療現場や物流・日用品にも直撃します。
船舶保険も深刻です。ホルムズ海峡周辺の戦争リスク保険料は、平常時の0.25％程度から最大で船価の3％（約12倍）に急騰。一部海域は「随時設定方式（都度協議）」となり、輸送コストが跳ね上がっています。
日本銀行の金融政策にも影響し、原油価格高騰（WTI一時119.5ドル/バレル、3月末時点90ドル台）＋輸入コスト増＋円安進行で、貿易赤字拡大・物価高騰は避けられません。
備蓄放出にも限りがあり、代替調達は「どの国も余剰が限定的」という現実です。
ここで
忘れてはならないイランと日本の歴史的絆
（日本の先人達は「中立」と「平和」を貫いてきた歴史があります。）
（アメリカや権力に媚びるテレビの話を鵜呑みにする事なく）
事実
日本とイランは特別な関係があります。
イランにとっての日本は
特別なパートナーだった。それは歴史的事実であります。（テレビでは伝えない真実）
1953年・日章丸事件：イギリスがイラン石油国有化に反発し経済封鎖を敷く中、出光興産のタンカー「日章丸」が英海軍の包囲を突破してイラン原油を日本に初輸入。
（V6の岡田准一氏主演の映画「海賊と呼ばれた男」でも）
イラン側は日本に門戸を開き、戦後復興のエネルギーを支えてくれていました。
1980年代・イランイラク戦争時：日本は米国などとは一線を画しました。
日本は「中立」を貫きました。
和平仲介に尽力。
イラン国民は日本を「公平で信頼できる友人」と記憶しています。
【真実】 実は近年まで、イランは制裁下でも円建てでの石油取引に応じるなど、日本との特別な親和性を示していました。（オイルダラーではなく= オイルダラー（Oildollar）とは、産油国が原油を輸出した対価として獲得した、米ドル建ての収入や蓄積された外貨資金のこと。）
そこまで信用されていた
それが一転、今は事実上のホルムズ封鎖という事態に直面しています。
イランの安全確保とホルムズ海峡の安定航行こそが、日本国民の命・暮らしを守り、
そして産業を守る最優先の国益ではないでしょうか？
自己保身や、権力に媚びるのでなく、
過去の我々の先人たちが築き上げた日伊（イラン）友好の歴史を活かした、現実的で強い外交を
高市政権には、アメリカや権力に媚び売る外交ではなく、
人々の命と暮らしを最重要と考えた政治を行って頂きたい。
権力に擦り寄ることより、エネルギー安全保障の危機に目を背けず、冷静かつ毅然とした対応の政治を行えることを願っています。
（本文章は、2026年4月4日時点の日本経済新聞、資源エネルギー庁データ、TBS『報道特集』、財務省貿易統計、境野氏発言等に基づくものです。）