【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の城南市長時代に行われた大庄洞の開発不正疑惑に絡み、背任罪などで実刑判決を受けて拘束された城南都市開発公社の元企画本部長、ユ・ドンギュ氏が30日、勾留期限が切れて釈放された。
ソウル拘置所前で取材に応じるユ・ドンギュ氏＝30日、義王（聯合ニュース）
ユ氏はソウル拘置所前で記者団に対し、「当時、城南で確かに不正があったし、市長も知っていた」と述べ、李大統領が不正を認知していたと改めて主張。「李在明氏はこの事件に非常に関心を持っていた」として、「知らなかったというのは無能であることを自ら認めること」と述べた。
同疑惑の主な被疑者が李大統領との関連性に関する供述を覆したことについては、「権力を恐れてうそをついた」とし、「大統領の一言ですべてが一日で変わる世の中になった」と批判した。
ユ氏は2021年に同疑惑を巡る検察の捜査が本格化した後、メディアとのインタビューなどで不正の「頂点」は当時の李市長であり、事業に関連するさまざまな不正行為を承知しながらも黙認していたと繰り返し主張してきた。
今後の裁判に関しては、「権力に振り回され、多くの裁判官がおびえていると思う」としつつ、「誰が何と言おうと、事実をありのまま話す」と述べた。
ユ氏と同じ罪で拘束され、ユ氏の前に釈放された資産管理会社・火天大有の大株主キム・マンベ氏は罪を否認した上で、「今後の裁判で誠実に事実を話す」と述べた。
ユ氏らは大庄洞の開発事業で計7886億ウォン（約850億円）の不当な利益を得て、城南都市開発公社に4895億ウォンの損害を与えた罪で起訴された。
ユ氏は昨年10月の一審で懲役8年の判決を言い渡され、法廷で拘束された。だが、二審の初公判が今年2月に開かれるなど、控訴審の手続きが遅れ、勾留期限が切れた。刑事訴訟法では勾留期限を2カ月とし、審級ごとに2回延長できる。審級ごとに最大6カ月まで勾留が可能だ。
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