《衝撃》高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた 今年の衆院選期間中に中道大物候補を「一度国を壊した素人」、野党批判ショート動画を続々と作成
文春オンライン配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- SNSを利用した選挙戦略が選挙結果に大きな影響を与えており、規制や透明性の確保が必要だと考えています
- ネットリテラシー教育を強化し、有権者がSNS情報に過剰反応しないようにすることが重要だという意見もあります
関連ワードは？
- SNS規制
- 選挙中傷
- ネットリテラシー
コメント2613件
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この記事の真意は分かりませんが、選挙ポスターの枚数や設置場所など細かい決まりがあるのに、SNSの場では野放しで資金がある人が依頼をすれば、制限無く動画を投稿出来るのは不平等だと思います。 昔は怪文書が選挙戦でよく出回ったと聞きましたが、SNSでの偏った１投稿で選挙の勝敗を変えてしまうこともあるわけで、SNSの規制とだまされない有権者の目が求められていると思います。
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でしょうね、という印象。 選挙中の中傷コンテンツはすごい数だったし、自民党がSNS戦略と言いながらコンテンツ制作に予算を割いていたのはみんな知っている。 本当に応援したい個人が作ったものだったとしても、高市氏の支持はこういうものに依っている側面がある。国民はどういう経緯で人気があると言われている人物なのか、よく考えたほうがいい。 動画コンテンツは誰でも好きなものが作れる時代になった。鵜呑みにしないことと、誰を腐して誰を利するものが多いか見ることが大事だと思う。
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もし、事実であれば、国会や地元などで、どのように釈明されるのでしょうか…… ネットの世界にある情報のみを信じるのではなく、実社会や既存メディアなど他から得られる情報も加味すれば、より適切に情報が判断できるのです。
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今や日本の民主主義は地に落ちこの政権が続けば世界から日本への信頼は益々失われ、日本国民は不幸な、先の見えない状況になるものと思われる。自民党の支持者として国民の皆様に申し訳無いし、日本国、国民の為に早急に世界から信頼のされる国にもう一度戻ることを期待します。
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高市さんがネットを有効活用していることは事実だろう。進次郎さんと並んで自民党ではネット通であることは確かだ。一方党本部の方はどうなのだろう。皆高齢でネットなど見ない人も多いのではないだろうか。そこで何が行われているか知る由もない。ともかく、ネット界隈での高市人気は異常に感じる。少しでも批判的なことを書くと罵詈雑言が１０倍になってかえってくる。自民党の重鎮方は知っているのだろうか。総裁選は完全にネットでつかんだ勝利である。
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総選挙中の野党、特に中道をこき下ろす動画の数はものすごかった。 あれは単に再生回数が稼げるから、と個人が上げているレベルとは思えない。その証拠に選挙が終われば、役割を果たしたかのように一斉に消えてなくなった。高市陣営の仕業かどうかは分からないが、組織的な動きに見える。 デマで民意が歪められた兵庫県知事選をきっかけに、クラウドワークスなどは選挙絡みの動画作成の依頼も受注も禁止したはず。 にもかかわらず、いまだ注目選挙になると雨後の筍のように湧いて出る。一刻も早く規制の網をかけないと、いたちごっこで終わってしまう。
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ほとんど睡眠時間が取れない。国会答弁も官僚任せずにせず自分で書き下ろしている。自民党幹部との料亭での会食などもってのほか、焼き魚定食で済ませている等々高市総理の「美談」が流れている。 だが一方では自民党の対立候補に対する中傷、野党の大物に対するネガティブキャンペーンには時間を惜しまず頑張っておられるのですね。
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匿名アカウントを使った対立候補への批判動画の作成・拡散に、公設第一秘書が関与していたとすれば問題は小さくない。選挙期間中であれば、公的立場と政治活動の線引きや、公正な選挙との関係が問われる。高市首相側は関与を否定しているが、週刊文春が具体的なメッセージの存在まで示している以上、事実関係の説明責任は重いだろう。仮に特定候補への中傷的内容が組織的に発信されていたなら、日本の選挙におけるSNS運用の透明性が問われるだろう。欧米では選挙と匿名政治広告の関係は制度問題として議論されてきた。日本でも個別の真偽だけでなく、政党・陣営による匿名発信を公選法上どう位置づけるのか整理が必要ではないか。
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なぜ、この問題が総裁選の選挙期間中、もしくは衆院選前に出てこなかったのでしょうか。 最近の選挙では、SNS戦略は必須となっています。総裁選でも衆議院選でも、自民党は多額の資金を選挙戦略に投入しました。それによって、違った結果になった可能性もあります。 もし、これがもっと早く明るみに出ていれば、そうした行為を自制させることにつながったかもしれませんし、有権者の意識も変わっていたかもしれません。 そもそも、強引な解散総選挙もなかったのではないでしょうか。
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現在の大学2年生の代から情報が高校で必修になりました。 それに伴い、大学入試も主要5教科から主要6教科に増えました。 情報の授業ではSNSを含めたネットリテラシーについて学びます。 今日は西日本シティ銀行の将来有望な社員がBeRealというアプリに機密漏洩した事件が話題になりましたが毎日のようにSNSを巡る事件が起きています。 情報の授業が無かった世代全員に高校の授業レベルのネットリテラシーを教育する機会が必要だと思います。 国が無償でネット授業を公開するなどの方法が考えられますが、しっかり予算を付けて実施することが急務です。 高市は自衛官の自民党大会参加事件と同様、この事件も個人の私的な判断で逃げ切る気でしょう。 野党の追及能力が試されます。 もはや高市に国会議員の資質はありません。 首相、議員ともに辞めていただく他に道はありません。
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