【社会保険料負担率は下がっている！！負担増より経済成長を優先すべき】
#積極財政 #国民民主党
財務省としては現役世代の負担を軽減するために現在の窓口負担である69歳までが3割、70～74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割を原則３割とすることを主張しています。これは一見、世代間の公平性を保つための「正しい」提案のように聞こえます。
しかし、社会保険料は近年の経済成長により軽減しています。2026年4月28日の財務省発表資料によると社会保険料負担率は2024年の18.5%をピークに17.6%まで軽減されました。これは経済成長の果実である国民所得の伸びが社会保障負担の伸びを上回っていたからです。
ここで一つ疑問が生じます。
財務省は「現役世代の負担を軽減」するため高齢者も3割にとの主張です。
しかし、成長による所得増によって、現役世代の負担率はすでに軽減サイクルに入っています。この好循環が始まったタイミングで、あえて高齢者の負担を増やし、国内消費を冷え込ませる必要がどこにあるのでしょうか？
日本のGDPの約半分は個人消費であり、その約4割を担う高齢者の消費を窓口負担増などで冷え込ませることは、国内需要の減退に直結します。
その結果、せっかく盛り上がりを見せ始めた国内需要を減じ、成長がとまり、国民所得における社会保障料負担率は増加を始めることにならないでしょうか？
これは結局、「現役世代」のためにも「高齢者」のためにもなりません。
「個別の負担を増やせば全体の財政が良くなる」という財務省のミクロな発想が、実は「全体の需要を奪って経済を壊す。そして結果的に負担率を上げる」という合成の誤謬にならないでしょうか？
国民民主党の「手取りを増やす」が結局は現役世代も高齢者も、世代を超えて解決策につながると主張します。
新規国債発行を原資とした公金増加による負担軽減を私は主張しますが、近年の社会保険料負担率の推移からも「現時点」での高齢者負担増に反対です。
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47NEWS
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【速報】財務省、高齢者医療費原則3割負担を提言
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