第6回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。
先週末には、ホルムズ海峡経由の調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が初めて日本に到着しました。
更に、昨日、日本関係船舶1隻が、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ退避し、現在、日本へ向けて航行しています。
ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達は、5月で、約6割の確保に目途がついています。
6月以降も、更なる代替調達を進める中で、国家備蓄の放出を抑えながら、仮に「6月以降は5割しか代替調達が実現しない」という保守的な仮定を置いても、「年を越えて」「日本全体として必要となる量」が確保できる見込みです。
ナフサについては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製を継続していることに加え、米国やアルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、5月には「3倍」となります。これらの輸入ナフサは5月から日本に届きます。
ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫は、本日の統計なども踏まえると、まだ1.8か月分あり、これらをあわせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまで「半年以上」とお伝えしてきたところから、更に伸び、「年を越えて継続」できる見込みです。
一部の事業者が将来の石油製品の供給について不安を感じ、普段よりも多く石油製品を発注してしまった結果、生産メーカーや商品卸売の混乱を招いてしまったという事例もあったようです。
このため、原油やナフサ由来の化学製品の供給が「年を越えて」継続できることを、所管業界の方々に十分ご理解いただいた上で、前年同月同量を基本とした調達を行っていただくよう徹底的な周知・広報を進めることを、関係大臣に指示しました。
プラスチック製の食品包装容器の原料であるポリエチレンについては、前年実績での供給が可能であることを把握していますが、発注した包装容器が一部受注できないといった相談も受けているとの報告がありました。
このうち、ソース等の調味料製造業者の顧客から、今後の調味料の入手が困難となるのではないかといった不安の声がありましたが、農林水産省と経済産業省が連携して、業務用包装容器の供給状況等を確認し、調味料製造業者の当面の容器確保が可能と判明しました。
これにより、業務用を含む調味料の供給を一時もストップすることなく、顧客への販売ができます。
食品包装容器と一言で言っても、調味料、プリン、飲料品など様々な包装容器があり、サプライチェーンも異なるため、包装容器資材ごとにきめ細かくサプライチェーンを確認の上、原料メーカーや食品包装製造事業者に対して、安定供給や農林水産省への早めの相談を行うよう、それぞれ働きかけ、食料の安定供給に支障がないよう 万全の対応をとってまいります。
大型連休中も活動されている事業者の方々が数多くおられます。
関係大臣に対して、こうした事業者の方々のお困りごとを受け止め、「連休中であっても、各省で対応できることはやる」という姿勢で、目詰まり解消に取り組むよう、指示しました。
