私の人生を破壊された日から7年、苦しみは続くけれど、7万筆ものご署名が、私を支え、鼓舞してくれる。そして、怒り、嘆き、声をあげ続ける。

【第１　御礼】
　いつも温かいご支援を本当にありがとうございます。
　皆さまから、温かく力強いメッセージを送っていただいたり、また、報道やnoteの投稿をご覧いただき、フォロー、イイね、コメントで応援いただき、とても励まされています。
 
　そして、オンライン署名にご賛同してくださる方々が日ごとに増えていき、先日、ついに、7万筆を超えました（9/12am0:00時点で7万413筆）。
　支援する会の皆さま始め、たくさんの方々が、ご賛同してくださり、シェアしてくださって、たくさんの連帯する想いを届けてくださいました。
 
　心の底から感謝しています。
　本当にありがとうございます。
 
　私が働く「検察」で、信じていた上司、同僚、そして組織から、尊厳を踏みにじられ、孤立させられ、絶望していた私を救ってくれたのは、７万筆の賛同により、連帯する想いを届けてくださった皆さまでした。
 
　ご賛同してくださった皆さまのほとんどが、これまで全く面識のない方々でした。
　顔も出せず、名乗ることもできない私を、たくさんの方々が支援してくださっています。
 
　また、検察組織の脅威がある中で、それでもずっと支援し続けてくれる検察庁職員の仲間や、仕事をともにした警察官、心理士の方々がいます。
 
　皆さまがずっと、「そばにいます」「一緒に闘います」と言って、私を支え、鼓舞し続けてくださるからこそ、私は今もまだなんとかやっていこうと思えます。
 
　それでも、すぐに孤立感や絶望感を感じてしまいます。
　私にはもう何もない、誰もいない、誰も私を必要としてくれない、もう仕事もできない、人生を楽しめる日などもう二度とこない、そういう絶望的な思考に支配されてしまいます。
　医師から、実際の私の状況を考えると、そのような感情や思考を抱くのは自然だけれど、PTSDという病気によって、通常よりも強くそういうことを感じてしまうのだと教えてもらいました。
 
　しかし、刑事裁判が終わるまで、PTSDの専門的治療を受けることができないため、この病気を抱えながら生きていかなければなりませんし、卑劣な犯罪者と闘い続けなければなりませんし、検察組織にも適正な対応を求め続けなければなりません。
 
　だから、私は、毎日、皆さまからいただいたメッセージや、オンライン署名を見て、たくさんの方々が、私のそばにいてくださって、一緒に闘ってくださっていると、自分に言い続けて、鼓舞しています。
　そうすることで、強い孤立感や絶望感の沼から必死に這い出ようともがいています。
 
　本日で、北川被告人から性犯罪被害を受けてから7年が経ちます。
　私の人生を壊されたあの日から7年が経った今、私をずっと支え続けて、鼓舞してくださる皆さまに、改めて感謝の気持ちをお伝えしたくて投稿しました。
　本当にありがとうございます。
 
　闘いは長引いていますが、性犯罪やそれに伴う二次加害の根絶に向け、現職の大阪地検検事正による性犯罪を適切に処罰し、副検事や検察組織の二次加害も泣き寝入りせず、適切な対応を求め続けていこうと思いますので、引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。
 
【第２　報告】
　今、私と弁護団は、北川被告人の刑事裁判において、犯罪被害者の権利利益の回復のために認められている被害者参加制度を使い、これまで私たちが性犯罪事件を担当したり学んだりして培った知見や経験をもとに、検察庁に対し、徹底した捜査を行い、裁判で主張立証を尽くして、真相を解明し、北川被告人に対し、重大な性犯罪による重篤な被害実態に見合った刑事処罰を獲得するよう、要望し続けています。
 
　それは、事件の真相を解明し、北川被告人に対し、被害実態に見合った厳正な処罰をして、私の尊厳と人生を取り戻すためです。
　そして、軽視されがちな性犯罪事件において、苦しめられ続けている被害者の方々が司法から適切に配慮され、司法において正しい判断がなされるよう、その道を作るため、そして、性犯罪を根絶するためでもあります。
 
　そのために、私たちは、検察庁に対し、法と証拠に基づき、適正な捜査、裁判を行うよう、訴え続けています。
 
　現在は、非公表の期日間整理手続中のため、詳細をお伝えできず、ご心配をおかけしていることと思いますが、被害者参加人として、法と証拠に基づき、適正に闘い続けていますので、どうぞお見守りください。
 
【第３　気持ちを言葉にする】
１　人生を破壊した性犯罪被害
　医師から、「気持ちを押し殺したりすると、爆発して衝動行為となったり、身体症状になる。気持ちを言葉で表現すると、気持ちをコントロールしやすくなる。気持ちをコントロールしていくことがPTSDの治療には大切」と教わりましたので、今の気持ちを言葉にしたいと思います。
 
　私は、犯罪被害者の方々の力になりたいと思い、家族との時間や自分の時間を犠牲にしながら、懸命に検事の仕事をしてきました。
　そのことは、共に事件に取り組んできた検察事務官、多くの警察官、そして、私を知る同僚、上司が知っています。私が寄り添い、ともに闘ってきた多くの被害者の方々も知ってくださっています。
 
　そして、私は、夫とともに、懸命に幼い子を育ててきました。
　そのことは、私の家族、友人が知っています。
 
　私の人生は、仕事に家事に育児に忙殺されていましたが、充実していて幸せでした。
 
　ですが、私は、2018年9月12日の夜、最も安全な職場の「検察庁」の絶対的権力者であり、部下職員に性的行為をすることなど絶対にないと信用していた、現職の大阪地検検事正北川健太郎被告人から、突如、性犯罪被害に遭い、人生を破壊されてしまいました。
　その日から、明日で7年が経ちます。
 
　7年間、どれほど苦しめられてきたか…
 
　必死に痛みを堪えて検事の仕事を続けてきましたが、公開した北川被告人の直筆書面のとおり、被害後も北川被告人が私の被害感情を逆撫でし続けたので、PTSDが悪化し、命懸けで取り組んできた検事の仕事もできなくなり、悩みに悩んだ末、勇気を振り絞って、昨年の2024年2月、被害申告しました。
 
　被害申告時、北川被告人は大手法律事務所の弁護士で、「大物検察OB」としても、いまだに検察庁に強い影響力を持っており、検察幹部は着任、離任時、必ず北川被告人に挨拶に行くという話も聞いていましたし、北川被告人が、検察幹部を始め、多くの職員と頻繁に懇親会をしていましたので、そのような権力者を訴えることで、私は検事を続けられなくなるかもしれないという恐怖がありました。
 
　ですが、犯罪者である北川被告人を適正に処罰することで、私の尊厳を取り戻し、辛い過去と決別し、生き甲斐である検事の仕事に復職するため、家族と穏やかに生きていくため、勇気を振り絞って、被害申告を決断したのでした。
 
２　追い討ちをかけて私を苦しめる二次加害
　北川被告人が逮捕されるまでは、検察庁が事件を潰すのではないかと不安でしたが、2024年6月25日、北川被告人が逮捕され、2024年7月12日、起訴され、ようやく、私の安全は確保され、尊厳を、人生を取り戻すことができると思えました。
　視界が少し開けたような気持ちになり、少しずつでも人生を取り戻したいという前向きな気持ちも出てきました。
 
　私は、私が担当している事件の被害者の方々が待ってくださっていたので、いち早く検事の仕事に復職したいと思いました。
　また、私は、自分が、北川被告人による性犯罪事件の被害者であることを、職場の人たちに知られたくなかったので、単なる過労と称して休職していましたが、休職が長引けば、私が被害者であると疑われてしまうという焦りもありました。
 
　そこで、2024年7月22日から、大阪地検庁舎に出勤する練習を始めました。
 
　ですが、大阪地検庁舎は、私が北川被告人から性犯罪被害に遭ったときに勤務していた場所であり、被害後1年間、彼の辞職まで、加害者である北川被告人から、2人きりでの面談を強いられ、被害感情を逆撫でされる言葉をぶつけられ、辞職直前には、「上級庁に被害を打ち明けたら、検察組織が立ち行かなくなり、職員にも迷惑がかかる。口外すれば自死する。」などと脅迫、口止めされ、泣き寝入りさせられた場所でした。
 
　ですから、私にとって、大阪地検庁舎自体が、北川被告人や性犯罪被害を象徴する場所で、辛い記憶が蘇ってしまう場所であり、PTSDが悪化して休職してからは、足を向けることも怖かったのです。
 
　通勤の練習当初は、朝から通勤のことを考えるだけで体調が悪くなり、電車の中や庁舎に向かう路上で泣いてしまうこともありました。
　また、事情を知る職員以外には誰にも会いたくなかったので、猛暑の中ずっとマスクをしていましたし、職員に極力会わないようにするため、職員が利用するエレベーターではなく荷物搬送用のエレベーターや階段を使用したり、執務室から極力出ないようにしたりしながら、毎日少しずつ、大阪地検庁舎に出勤する練習をしていました。
 
　そして、2024年9月9日に復職する予定でした。
 
　しかし、私のそのような想いを踏みにじるかのように、北川被告人と近い関係にある副検事が、北川被告人の逮捕翌日の2024年６月26日以降、少なくとも複数の検察庁職員や検察OBに対し、私が絶対に知られたくなかった、私が北川被告人による性犯罪事件の被害者であることや、未公表の性被害の詳細、そして、私が北川被告人との性交に同意していたかのような事実無根の酷い誹謗中傷を拡散しました。
 
　副検事が拡散した誹謗中傷の内容は、
・「被害者は、北川被告人に好意があり、被害者からしつこく飲み会をセッティングするよう頼まれて、私が飲み会をセッティングしてあげた」＝虚偽
・「被害者が酔っておらず、自ら北川被告人を官舎まで送って行った」＝虚偽
・「被害者のPTSDは詐病」＝虚偽
・「本件は冤罪だが、被害者が検察にうるさく言うので起訴されただけ」＝虚偽
など、私を酷く貶める最悪な内容でした。
 
　そして、副検事から話を聞いた大阪地検幹部は、さらに最高検検事にそれを拡散し、最高検検事はさらに海外勤務中の検事にそれをメールで拡散しました。
　そのメールを見ると、最高検検事は、北川被告人をよく知る多くの人たちとも、副検事を発信源とする誹謗中傷を共有しているようでした。
 
　結果、2024年7月12日に北川被告人が起訴されるまでのたった十数日間という短期間で、最高検、法務省、司法研修所など、検察庁内外の広範囲に、被害者が私であることや夫の個人情報までが拡散されてしまいました。
　誹謗中傷は、検察OB、さらには、メディアや一般の方々にまで広範囲に拡散されてしまいました。
 
　検察庁は保秘を徹底していましたし、職員に対し、噂や憶測で事件のことを話すなと注意喚起していたのに、あり得ない事態でした。
 
３　副検事らは、性犯罪被害者の個人情報保護の重要性を熟知し、注意喚起を受けながら、あえて被害者情報や誹謗中傷を拡散する二次加害に及んだ
　性犯罪の被害者情報は、刑事訴訟法上保護されており、捜査、裁判を通じて、秘匿が徹底される高度のプライバシー情報です（刑事訴訟法第290条の2等）。
　性犯罪の被害者情報が保護されるのは、公表により、被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害される、二次被害、再被害などのおそれがある、身体・財産に危害のおそれがある、畏怖・困惑させる行為のおそれがある、捜査に協力できなくなり適切な処罰ができなくなる、などの理由からです。
 
　警察官や検察官が令状を請求する際も、裁判所が令状を出す際も、起訴をする際も、裁判でも、判決でも、性犯罪被害者の氏名は「被害者」と表示されたり、「A」という呼称で表示され、捜査担当者や事件関係者以外、知る余地がありません。
 
　そして、被告人や弁護人は、検察庁から証拠開示される際、当然、被害者の個人情報を公にしないことを誓約させられます。
 
　そして、検察庁は、被告人や弁護人に証拠を開示する際や、裁判所に証拠を提出する際、被害者が秘匿を希望する個人情報をマスキング処理します。
 
　このように、性犯罪被害者の個人情報は徹底して保護されているのです。
 
　当然、私の事件でも、私の氏名や氏名を推知させる個人情報は秘匿され、私は「被害者」と表示され、裁判では「Ａ」という呼称が使われています。
 
　ですから、私が、北川被告人の性犯罪被害者であることを、捜査担当者や事件関係者以外が知る余地はなかったはずでした。
 
　仮に、検察官が、職務上、ある性犯罪事件の被害者情報を知った場合に、その被害者情報を漏洩したら、国家公務員法違反に問われ、かつ、非違行為として懲戒処分を受ける可能性が高く、検察庁としても謝罪し、国家賠償責任を負う可能性もあり得ます。
 
　この点、私の被害者情報や誹謗中傷を拡散した副検事、大阪地検幹部、最高検検事は、被害者情報が刑事訴訟法上保護された高度のプライバシー情報であることも、保護される理由も、当然に熟知していました。
 
　また、副検事、大阪地検幹部、最高検検事は、事件の真相は、法と証拠にのみ基づいて認定されるものであり、被害者保護の観点からも、噂や憶測で、被害者を貶めるような誹謗中傷をすることなど許されないことを、当然に熟知していました。
　被害者情報や誹謗中傷を拡散することは、人事院規則や検察庁内規で禁じられているハラスメントにも該当しました。
 
　そして、副検事、大阪地検幹部、最高検検事は、部下職員を指導する幹部職員でした。
　ですから、監督者として、ハラスメントを防止し、発生した場合には迅速かつ適切な対応をして問題を解消し、再発防止策を講じるべき立場にもあったのです（人事院規則10－10）。
 
　特に副検事は、事情聴取を受けた際、捜査担当検察官から、個別に、被害者情報を含む事件の全ての内容の保秘を徹底するよう要請され、了解していました。
 
　また、後述のとおり、副検事と大阪地検幹部が所属する大阪地検では、全職員に対し、噂や憶測で被害者を特定するような話をするなという注意喚起がされていました。
　当然、最高検でも同様の注意喚起はあったはずです。
 
　たとえ、副検事、大阪地検幹部、最高検検事が、北川被告人と親しかったのだとしても、被害者情報や誹謗中傷を拡散することは絶対に許されないことであり、それを十分に自覚していた人たちだったのです。
 
　にもかかわらず、あえて、副検事は少なくとも複数の検察庁職員、検察ＯＢに対し、被害者情報や誹謗中傷を拡散し、大阪地検幹部も最高検検事も、副検事を情報源とする誹謗中傷を拡散しました。
 
　結果、短期間で広範囲に被害者情報や誹謗中傷が広がってしまいました。
　絶対に出るはずのなかった情報であったのに。
 
　そのような酷い結果は、捜査段階から北川被告人に加担していた副検事が、私に対して明らかな悪意を持って、被害者情報や誹謗中傷を広く拡散し、それに同調した、検察官としての倫理観を疑わざるを得ない大阪地検幹部や最高検検事のような人間が、さらに拡散したことがそもそもの原因だと、私は考えます。
 
４　検察組織の被害者軽視による二次加害
　2024年6月25日、大阪高検が北川被告人逮捕を公表すると、メディアは一斉に大きく報じ、報道が過熱しました。
　大阪高検は、当然のことながら被害者情報も被害内容も公表しなかったのですが、逮捕当日には、「被害者は女性検事」「犯行場所は検事正官舎」という、捜査担当者か事件関係者でなければ知り得ない極秘情報が報道される事態にまで至っていました。
　また、「複数人による懇親会の後の被害」という極秘情報も報道されるようになり、さらには、「北川被告人と被害者は、懇親会後、2人ではしご酒をして、官舎に行った」というデマまで報道される事態に陥っていました。
 
　検察庁内でも被害者探しが行われていて、噂や憶測が飛び交っていると聞こえてきました。
 
　私は、検察庁内部の人間が、メディアに、被害者情報や被害内容、さらにはデマまで漏洩しているのだと思い、強い恐怖を感じました。
 
　蓋を開ければ、この頃には、副検事が、北川被告人に加担して捜査情報を漏洩したり、通信履歴を削除したり、虚偽の供述をして事件を潰そうとしたり、さらには、被害者情報や誹謗中傷を拡散していたわけです。
　そして、検察庁もそれを把握していたわけです。
　しかし、検察庁は、副検事の捜査妨害行為や二次加害について何の対応もせず、被害者である私にも、それらを隠していました。
 
　ですから、私は、誰がこんな酷い情報をメディアに漏洩しているのだろう、今にも私が被害者だと特定され報道されるのではないかと、恐怖で気が狂いそうでした。
 
　検察庁は、私が2024年3月に北川被告人の処罰を求めたときから、「検察庁には北川被告人と親しい職員がたくさんいるので、保秘を徹底して捜査を行う。」と言っていました。
 
　検察庁は、私にも保秘を徹底するよう要請してきました。
 
　私は、6年間ずっとほぼ一人で辛い被害を抱えて苦しんできたので、ようやく被害申告できた今、信用できるごく一部の親しい同僚や上司にも話して、一緒に怒ってもらったり、慰めてほしいと思っていました。
　でも、検察庁から、強く、保秘の徹底を要請されたので、北川被告人を処罰してもらえるのであればと思い、我慢して従いました。
　ですが、それにより、とても孤立させられ、苦しみました。
 
　ところが、2024年5月30日、突如、北川被告人の代理人である弁護士が、私の夫に連絡してきて、「奥さん病休中ですよね。北川に対し最高検の捜査が始まっている。（被害申告した）理由と考えを聞かせてほしい。」などと迫ってきたのでした。
　私は、検察庁があれほど保秘を徹底して捜査を行うと言っていたのに、検察庁内部の人間が、北川被告人に捜査情報を漏洩したのだと絶望し、さらに、北川被告人が、弁護士を使って、被害申告を取り下げるよう迫って脅してきたのだと恐怖しました。
 
　私は、パニックになり、検察庁に泣いて抗議し、北川被告人を早く逮捕してほしいと懇願しました。
 
　北川被告人の弁護士が、突如、接触してきて、被害申告の取下げを迫って脅してきたことから、自分が捜査の対象になっていることを知った北川被告人は、事件を潰すために、検察庁内部の人間らと口裏合わせをして、虚偽の証拠を捏造したり、不利な証拠を潰すなど、罪証隠滅工作をするにちがいないと恐怖しました。
 
　また、私の自宅の場所を知っている北川被告人や関係者が、私たち家族に接触してきて、危害を加えてくるにちがいないと恐怖しました。
 
　さらに、北川被告人は、直筆書面で、「事件を口外したら自死するほかない。」と何度も言っていたので、北川被告人が自死してしまうにちがいないと思いました。
 
　私は、自分の尊厳や人生を取り戻すために、北川被告人を厳正に処罰したかったのであり、自死させたかったわけではなく、むしろ、犯罪者である北川被告人に自死による逃げ得を絶対に許さないと思っていました。
 
　ですから、検察庁に泣いて抗議し、早く北川被告人を逮捕してほしいと懇願したのです。
 
　しかし、検察庁は、「検察庁内部に、北川被告人側に捜査情報を漏洩した者はいない」と答え、「５月30日、北川被告人の自宅を捜索したことで、北川被告人が捜査されていることを知った。北川被告人は、捜索担当の検察官から『事件関係者に接触するな』と指示されていたにもかかわらず、それを無視して、弁護士を使って、被害者に接触してきたのだと思う」と説明しました。
 
　私は、それを聞いて、北川被告人が、検察庁の指示を無視して、性犯罪被害に苦しみ病休にまで至っている私の心情に配慮することもなく、弁護士を使って、被害申告の取下げを求めて脅してきたのだと思い、許せないと思いました。
 
　一方、検察庁の説明で、検察庁内部の人間が、北川被告人側に捜査情報を漏洩したのではないことを確認できて、ほっとしました。
 
　ただ、これも、検察庁からずっと嘘をつかれていたのです。
 
　先ほど話したように、2024年6月25日に北川被告人が逮捕されてから、未公表であった被害者情報や犯行場所の情報までもが報道されてしまい、私は、やはり検察庁内部の人間が捜査情報を漏洩しているのだと不安になりました。
　そして、私が被害者であることもすぐにメディアに知られてしまい報道されてしまうと怖くなりました。
　そんなことをされたら、私も家族も平穏に生きていけないと思いました。
 
　そこで、2024年6月26日、検察庁に対し、検察庁内部の人間がメディアに対し、被害者情報や事件の情報を漏洩している可能性があるので、被害者情報などを漏洩させないよう対策を講じてほしいと懇願しました。
 
　すると、大阪地検は、2024年6月27日、全職員に対し、「現在捜査中であり、事実認定は、証拠関係全体を見た上ですべきものなので、憶測、噂レベルでの見方や不用意な発言をしないように」という注意喚起をしたと、担当者から説明を受けました。
 
　私は、これで、私が被害者であることや被害内容などを拡散されたり、メディアに知られて報じられることはないと、ほっとしました。
 
　しかし、検察庁が2025年3月19日に公表したように、実は、副検事が、2024年5月、北川被告人の事件の内偵捜査中に、参考人として、事情聴取を受けた際、担当検察官から、保秘の要請や、北川被告人との通信履歴の保管の要請を受け、それを了解していたにもかかわらず、極秘の捜査情報を北川被告人の弁護士に漏洩し、その漏洩した通信履歴や、北川被告人との個人的関係性を示す通信履歴を削除していました。
　検察庁は、そのことを、北川被告人を逮捕する2024年6月25日には把握していたのに、犯罪の嫌疑があり、少なくとも非違行為に該当する副検事の行為を表にも出さず、捜査・調査すらせず、何の処分もせず、被害者である私にもずっと隠していたのです。
 
　それだけでなく、検察庁は、2024年6月26日には、副検事が、北川被告人と親しい大阪地検幹部に対し、被害者情報や誹謗中傷を拡散したことを把握していたのに、犯罪の嫌疑があり、少なくともハラスメントであり非違行為に該当する副検事の行為を表にも出さず、捜査・調査すらせず、処分どころか、副検事に注意すらせず、大阪地検幹部にも拡散するなと注意喚起すらせず、被害者である私にもずっと隠していたのです。
 
　そして、検察庁は、私と同じフロア、同じ部署で勤務していた副検事を、私から分離するための異動すらさせず、私にも隠して、私を副検事と同じフロア、同じ部署に復帰させたのです。
 
　その結果、さらに副検事が被害者情報や誹謗中傷を拡散し、大阪地検幹部、最高検検事も同様に拡散し、検察庁内外に広く拡散されてしまったことは、先ほど話したとおりです。
 
　私が副検事が怖いので他庁へ異動させてほしいと泣いて懇願したのに対し、上司は「副検事と同じ職場の何が怖いの？」と言い放ちました。
　検察庁は、当初、副検事を他庁へ異動させるつもりはありませんでした。

　検察庁が副検事を他庁へ異動させたのは、副検事があまりに酷い誹謗中傷や被害者情報の拡散を続けていることを、他の検察庁職員からも指摘されたためです。

　副検事らや検察組織による二次加害により、私のPTSDは更に悪化し、2024年9月9日に復職してわずか1か月も経たない10月1日に再度の病休に追い込まれました。
 
　このような最悪の事態を招いたのは、検察組織でした。
 
　それだけでなく、北川被告人の弁護人が、記者会見を行い、私が検察官としての職権を乱用して証拠を不正に入手し、個人情報の漏洩をした疑いがある、という事実無根の誹謗中傷を公表し、広く報じられてしまいました。
　これは、検察庁が弁護人に証拠開示した際のマスキング漏れをきっかけに、私を貶める言いがかりをつけられたものでした。
　私は、検察庁に、すぐに、弁護人やメディアに事実関係を説明し、犯罪者の疑いをかけられている私の名誉を回復してほしいと懇願しましたが、検察庁は、「訴訟外のことには対応しない」と言って、検察庁の過誤のせいで侵害された私の名誉を回復する措置を講じませんでした。
 
　私は、最高検畝本検事総長を始めとするたくさんの検察幹部に対し、何度も何度も、北川被告人の性犯罪（重大なハラスメント）や副検事ら、検察組織による二次加害（ハラスメント）で苦しめられているので助けてほしい、なぜこんな酷い事態になってしまったのかを説明してほしいと訴えてきましたが、検察庁は、説明すらもしませんでした。
 
　そして、検察組織は、副検事の捜査を不自然な形で一方的に打ち切り、真相解明に向けた必要最低限の捜査すらしませんでした。
 
　ハラスメントに至っては、私からヒアリングすらせず、検察組織全体に関わる重大なハラスメントであるにもかかわらず、私が要望していた全職員に対する調査もせず、副検事らが拡散した誹謗中傷が事実無根であることを周知してほしいと要望したのに、それもしませんでした。
 
　私は、二度と同じ目に遭いたくなかったので、加害者に真摯な反省を求めるため、検察庁に対し、副検事や大阪地検幹部、最高検検事の謝罪を求めました。
　また、北川被告人の性犯罪（重大なハラスメント）及びこのような二次加害の事態を招いた検察組織の責任者の謝罪も求めました。
 
　ですが、誰も謝罪しませんでした。
 
　それどころか、検察庁は、これまでの組織の対応について、「犯罪被害者に配慮した適切な対応を行ってきた」と説明しました。
　その説明内容は、当初言っていた内容と180度異なる内容や、その場しのぎのあまりに不自然不合理な内容だったので、組織としての責任を免れるために、嘘までつくのかと絶望しました。
 
　検察庁は、このように酷い経緯で、副検事を不起訴処分にし、懲戒処分の中で最も軽い戒告で済ませたのですが、被害者である私に対し、処分の前に、尋ねられていることについて説明をすると約束していたにもかかわらず、それを反故にし、不当処分の理由すら説明していない時点で、「あなたは検察官なのだから、副検事の処分に不満を持つな。不満を口外するな。この忠告が脅し、口止めだと思うな。脅し、口止めだと口外するな。」というメールを私に送り付けて、私の気持ちも言葉も奪おうとし、北川被告人が私にやったのと同じ、脅迫、口止めをしたのでした。
　これは、検察組織による重大なパワハラであり、被害者に対する二次加害にほかなりません。
　こんな酷いことを、最高検を始めとする検察幹部が、誰もおかしいと思わずに平然と行ってきたたことが恐怖でした。
 
　副検事は、検察庁の取調べにおいて、以下の弁解をしていました。
〇北川被告人の弁護士に捜査情報を漏洩したことについて
「最高検から事情聴取を受けてパニックになり、誰かに相談したくなった」
「同僚としての北川を心配するあまり弁護士に捜査情報を伝えてしまった」
〇被害者情報や誹謗中傷を拡散したことについて
「事件直前、副検事が北川と被害者をタクシーで帰らせてしまった結果、事件が起きたことに責任を感じており、その気持ちを誰かに聞いてほしくて、被害者情報や被害の内容を話した」
 
　検察庁は、副検事のこれらの弁解を容認しました。
 
　また、検察庁は、
〇「副検事と北川被告人は通謀していない」
〇「副検事は被害者の誹謗中傷をしていない」
〇「副検事は数人にしか話しておらず、広く伝播されるとも思っていなかった」
と認定しました。
 
　さらに、検察庁は、
〇副検事が直接被害者にハラスメントをしたのではないから、非違行為としては軽微
などと言っていました。
 
　だから、「不起訴処分」「戒告」は相当であると。
 
　しかし、
　①副検事が、保秘の要請に背いて、内偵捜査中の捜査情報を、「犯人」である北川被告人側に漏洩した行為は、まさに、「犯人」に、証拠を隠滅したり、口裏合わせをさせたりする罪証隠滅工作の機会を与える、悪質な捜査妨害行為でした。
　②また、副検事が、純粋な第三者を装って、「被害者が酔っておらず自ら北川被告人を官舎まで送って行った」などという虚偽供述は、準強制性交等罪の「抗拒不能」を否定する重大な虚偽供述による犯人隠避で、これも悪質な捜査妨害行為でした。
　③さらに、副検事による、通信履歴の保管の要請に背いて、捜査情報の漏洩の際の通信履歴や、北川被告人との個人的関係性を示す通信履歴を削除する行為は、①、②を隠蔽し、自分は純粋な第三者であり、自分の話していることが正しいし、北川被告人の主張も正しいので、北川被告人に犯罪は成立しない、と見せかけようとしたものであり、①、②と合わせて、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせるための、悪質な捜査妨害行為でした。
　④そして、副検事が先行して行った①、②、③の行為が検察官にバレてしまい、厳重注意を受けたにもかかわらず、副検事は、さらに積極的に、複数の検察職員や検察OBにまで被害者情報や誹謗中傷の拡散をしたのでした。

　しかも、北川被告人の逮捕が報道され、多くの検察庁職員やOBは、被害者探しに躍起になり、事件の真相を知りたがって、噂や憶測が飛び交っていた最中に、副検事は、被害者情報や誹謗中傷の「毒」を撒いたのです。
　その毒が果てしなく広がることを、当然、副検事はわかっていたわけで、いや、それを狙ってやったと考えるのが自然ではないでしょうか。
　副検事は、検察庁内外に広く、これらの毒を広げて、私のプライバシーや名誉を著しく侵害して、PTSDに苦しむ私を更に痛めつけて、検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたと考えるのが自然ではないでしょうか。
 
　ですから、検察庁は、副検事を厳正に捜査して、厳正に処罰すべきだったのです。
 
　また、①～④の行為は、検察官としての重大な非違行為であり、私はそれによりPTSDを悪化させ、再度の病休に追い込まれたのですから、人事院規則によれば、懲戒免職が相当だったと思われます。
 
　副検事を発信源とする被害者情報や誹謗中傷を聞いた大阪地検幹部や最高検検事が、誹謗中傷等を拡散させた件については、注意すらされなかったそうです。
　ちなみに、この２人は、私の元上司で、私が命懸けで検事の仕事をしていることを身近で見ていた人たちであり、私の仕事をとても評価してくれていて、北川被告人逮捕直前まで、私の体調を心配して連絡をくれていました。
 
　そんな２人が、副検事を発信源とする誹謗中傷を拡散していたのです。
　理由は、２人が北川被告人と親しい関係にあったからです。
　 
　この２人が誹謗中傷をしていたことを知ったときには、絶望して、号泣しました。
 
　信じていた元上司にまで裏切られ、誹謗中傷されていることに絶望し、検察庁が適切な対応をしない以上、初公判後に記者会見をして、被害の真相を自ら語り、名誉を回復せざるを得ないと決心しました。
 
　このように、私は、信じていた何人もの検察庁の人間から、裏切られ、踏みにじられ、魂を殺され続けているのです。
 
　そして、検察組織は、今もなお、私が、副検事らの犯罪や非違行為、そして検察庁がそれらを隠蔽し適切な対応をしないことについて、「公益通報」したことに対する報復と評価せざるを得ない違法不当な対応をし続けています。
　現在、検察庁に対し、法と検察庁通達に基づいた適法、適正な対応を求め続けているので、詳細は省略しますが、検察庁の対応が変わらなければ、「公益通報」を理由とする「不利益な取扱い」をしていると評価せざるを得ず、公益通報者保護法違反として問題提起せざるを得ないと考えています。
　また、「被害者とともに泣く」検察が、犯罪被害者の保護を謳う法律に違反する対応や、2023年の性犯罪改正刑法の附帯決議、さらには、検察庁自身が作成した「検察の理念」にそぐわない対応をしていることを、問題提起せざるを得ないと考えています。
 
　私は、希死念慮を抱くほどPTSDが悪化し今もその状態が続いています。
　検察庁の対応一つで、私は救われるのだと訴えていますが、検察庁は、無反応です。
 
　私は、被害者です。
　検事の仕事に復職することだけを願っていただけの被害者です。
 
　その私に対し、何重にも加害をし続けているのは「検察」のあなた達です。
 
５　検察OBによって、いまだに拡散され続けている誹謗中傷と、検察庁の無反応
　大阪高検が北川被告人を逮捕して起訴し、初公判で北川被告人が罪を認め、冒頭陳述や証拠調べで事件の実態が明らかにされたにもかかわらず、そして、私が血の涙を流しながら自らの被害を公表し、「誹謗中傷をやめてほしい」と訴え続けているにもかかわらず、いまだに、検察庁の悪意ある内部の人間を発信源とする、私を貶める酷い誹謗中傷が、検察OBの間で拡散され、それがメディアにまで拡散されていることを知りました。

　どこまで私を愚弄し、痛め続けるのかと絶望しています。
 
　また、検察OBを中心に、北川被告人のカンパ運動が盛んであると聞き、絶句しました。
 
　検察官が遵守しなければならない「人事院規則10－10運用」にはこう示されています。
「１　セクハラをしないようにするためには、職員の一人一人が、次の事項の重要性について十分認識しなければならない。
　一　お互いの人格を尊重しあうこと
　三　相手を性的な関心の対象としてのみ見る意識をなくすこと
　四　女性を劣った性として見る意識をなくすこと
　２　職員は、セクハラに関する次の事項について十分認識しなければならない。
　　〇不快に感じるか否かには個人差があること
　　〇この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測をしないこと
　　〇相手との良好な人間関係ができていると勝手な思い込みをしないこと
　二　相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さないこと
　三　セクハラであるか否かについて、相手からいつも意思表示があるとは限らないこと
　　　セクハラを受けた者が、職場の人間関係等を考え、拒否することができないなど、相手からいつも明確な意思表示があるとは限らないことを十分認識する必要がある」
 
　そして、検察庁で毎年全職員が受講を義務付けられているセクハラ等防止研修では、同意の有無にかかわらず、幹部職員による部下職員との性的接触自体が厳禁とされ、また、部下が上司に忖度して同意的言動をしても真の同意にはあたらず、セクハラ等に該当し得ることなどが事例検討等を通して指導されていました。
 
　そして、北川被告人は大阪地検検事正として、そのセクハラ等防止研修を主宰し、指導する者であったのです。
 
　そのような立場にあった北川被告人が、大阪地検検事正という絶対的権力を利用し、さらに泥酔し帰宅しようとしていた部下を官舎に連れ去り、同意なく性交したことは、少なくとも重大なハラスメントであり、懲戒免職になる行為と思われます。
 
　北川被告人自身も、自身の行為がバレたら、重い懲戒処分を受け、検事総長以下が辞職に追い込まれ、大阪地検は立ち行かなくなる、本来であれば弁護士になる資格もないし、退職金を受け取る資格もない旨を、公開した直筆書面にも書いていました。
 
　そして、検察OBは、かつては、検事として、被害者とともに泣き、ともに闘ってきたはずの人たちです。
　事件の真相は、法と証拠のみに基づいて認定されるものであることを誰よりも知っているはずの人たちです。
 
　特に、幹部職員にまで出世した検察OBは、法秩序の維持に当たる検察庁職員を導く立場にあるとともに、公私を問わず、常に自らの行動を律し、綱紀の保持に万全を期すべき立場にあった人たちです。
 
　にもかかわらず、証拠も事件の実態も知りもしないくせに、面白がって、噂や憶測で飛び交う、嘘の情報や被害者を貶める誹謗中傷に飛びつき、あるいは、北川被告人や副検事と親しい関係にあり、意図的に、被害者である私を傷付けるために、嘘の情報や誹謗中傷を拡散させていることに、心の底から、恐怖と憤りを感じ、「検察」という組織に絶望を感じます。
 
　このような最悪の事態を招いたのは、検察庁です。
　
　検察庁が、北川被告人による性犯罪が重大なハラスメントであり、それに関し、誹謗中傷が予測できたにもかかわらず、防止措置を講じず、さらには、実際に副検事らが被害者情報や誹謗中傷を拡散するハラスメントを発生させたことを把握していたのに、迅速・適切な対応をせず、問題の解消にも動かず、再発防止に向けた必要な措置を講じなかったからです。
 
６　誹謗中傷は命をも奪う
　誹謗中傷が、どれほど被害者を苦しめるのかは、誰でも簡単にわかることです。
 
　伊藤詩織さん、五ノ井里奈さん、フジテレビの元アナウンサーの方など、耳目を集める被害に関する報道でも明らかであるように、重篤な被害に苦しむ性犯罪被害者に対し、追い討ちをかけるように誹謗中傷が行われ、更に苦しめられ、PTSDを悪化させたり、生活の拠点を海外に移さざるを得なくなったり、仕事を失ったり、誹謗中傷を止めるために自ら誹謗中傷に接して情報収集しなければならず、かつ、訴訟対応に追われるなど、重篤な二次被害を受けています。
　
　誹謗中傷する情報に接することにより傷を深め、PTSDを悪化させることになるのに、誹謗中傷を止めるためには、その誹謗中傷に直面し、収集し続け、経済的、精神的負担の大きい訴訟対応までせざるを得ません。
　本当は、性犯罪被害という辛い体験を忘れたいのに、訴訟対応せざるを得ないことで、性犯罪被害の体験に加え、さらにその誹謗中傷についても記憶を維持し続け、人前で証言をしなければならないのです。
　
　そして、誹謗中傷は、人を恐怖、絶望させ、尊厳を踏みにじり、生きる気力を奪い、尊い命を奪う、取り返しのつかない重大な結果を招きます。
 
　実際、プロレスラーの木村花さん、元兵庫県議の竹内英明さんなど、性犯罪被害に限らず、悪質な誹謗中傷により命を落とした方も少なくありません。
　彼らの無念や遺族の怒り、悲しみは想像を絶します。
　しかしながら、誹謗中傷は、彼らが亡くなってもなお続き、遺族は深い悲しみの中で、誹謗中傷を止めるための訴訟対応に追われています。
 
　「誹謗中傷」が、そのような重大で深刻な耐え難い苦しみを与えることは、報道を見ればわかることであり、報道を見ていなくても、誰でも簡単に想像できることです。
 
　私も、誹謗中傷により、地獄のような苦しみを感じています。
　助けを求めています。
 
　でも「検察」は私を助けるどころか、苦しめ続けています。
 
　これが、「検察の理念」に掲げる、国民の基本的人権を保障し、犯罪被害者等の声に耳を傾け、その正当な権利利益を尊重し、使命感を持って、刑事司法の一翼を担う者として国民の負託に応えていく「検察」のやることなのかと、絶望し、恐怖すら覚えます。
 
　検察庁内では、これまでも何度も性犯罪、セクハラが繰り返されてきていて、そのたびに何の検証もせず、再発防止策も講じてこなかったので、北川被告人が重大卑劣な性犯罪に及び、二次加害まで発生し、私はこんなにボロボロにされてしまいました。
 
　それでも、検察庁は、「個人の被害」として、検証すらせず、再発防止策を講じないので、これからも、第二、第三の北川被告人が現れ、第二、第三の私のような被害者が生み出されてしまうことが目に見えています。
 
　そして、その被害者は、私のように、同僚や上司らから誹謗中傷され、検察組織からも二次加害を受け、もしかしたら辞職や自死に追い込まれる最悪の事態も想像できます。
 
　それでも、誰も、自分事として危機感を抱かないのでしょうか。
　おかしいと声をあげないのでしょうか。声をあげられないのでしょうか。
 
　風通しのよい職場を目指しているはずの検察庁で、誰も声をあげられないのはなぜなのでしょうか。