辺野古転覆、24日に学校法人同志社を訪問調査 松本文科相が表明「教育活動の状況確認」
松本洋平文部科学相は21日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、24日に学校法人同志社に文科省の職員を派遣すると発表した。松本氏は「安全管理の状況、研修旅行の詳細、教育活動の状況、学校法人としての対応などについて確認する」と述べた。 【写真】再開された抗議活動 ダンプカーの前で寝そべる人も 同志社国際が実施した平和教育では、生徒らが米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するヘリ基地反対協議会が運航する「抗議船」に乗船。過去の修学旅行のしおりに、基地移設に反対する座り込みへの参加を呼びかける文言を記載したことも判明していた。同校については京都府が所管しており、文科省は教育基本法が禁じる「政治的活動」に該当するかを含め、府を通じて調査を続けていた。 一方、同校を運営する「学校法人同志社」は文科省の所管となる。松本氏は「さらに事実関係の確認が必要であり、学校法人としての管理・運営についても、文科省として直接訪問して話を聞く必要があると判断した。京都府と連携して実施したい」と述べた。 松本氏によると、これまでの京都府を通じた調査では、安全確保に向けた取り組みの不備▽事前の下見などの欠如▽保護者への説明の不足▽教員の引率体制の不備－などを把握した。 文科省によると、事故は同志社国際の修学旅行中に起きているが、事実関係を解明する第三者委員会は学校法人同志社に設置された。文科省と京都府は学校側と原則書面でやり取りしたが、学校への問い合わせに対して第三者委から回答が寄せられるなど十分な意思疎通ができない場面もあり、現地訪問を決めた。 派遣されるのは、学校法人を担当する幹部職員が中心のメンバーとなる。文科省幹部は「通常は、定員割れが続いて経営が成り立たないなどの問題を抱える学校法人を担当している部署だ。同志社側には、経営の根幹にかかわる事態だという重さを認識してほしい」と語った。
