国際情勢 ～トランプ政権って何？？～
自民党名物GW外遊が迫っています。
その前に、少し気になったニュースのまとめです。
お暇な時間潰しにどうぞ。
さてはて、我が国の外交方針は第二次安倍政権時代に掲げられた「地球儀を俯瞰する外交」である。
まずはそれの定義を示します。
「地球儀を俯瞰する外交」とは
特定の2国間関係に留まらず、世界全体を俯瞰し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携して戦略的に展開する外交方針です。
日本の外交の軸は「日米同盟」です。
それに加えて、多国間外交を行い、国際社会を「法の支配」によって安定させる方針です。
または、「価値観外交」ともいい、日本と価値観を共有する国々との連携を取る方針です。
この連携には経済安全保障から、軍事的安定、食糧安全保障、エネルギー安全保障などを含みます。
また、ソフトパワーによるなどを活用し、文化・人流を通じて親日・知日派の育成と対外発信の強化を図りました。
安倍元首相は第2次政権発足後、約80カ国・地域（延べ176カ国・地域）を訪問し、個人的な信頼関係を築きながら関係を強化しました。
この方針は菅政権、岸田政権、石破政権、高市政権と受け継がれております。
では、何ゆえに、日本はその方針を掲げたのか？？
それは、日本は、四面環海の海洋国家かつ世界有数の経済大国であるが、鉱物資源に乏しく、また食糧自給率も低いため、海外依存度が極端に高い物資が存在しているからです。
日本が国を維持するためには外国との貿易が不可欠であり、また、その安定の為に物流とサプライチェーンを維持し、拡大することが国の繁栄だからです。
ここで、物流とサプライチェーンの違いを説明します。
物流とは 生産者から消費者（または企業）へ商品が届くまでの「物の流れ」全体を指し、単に運ぶことだけでなく、保管、包装、荷役、加工、情報処理を含む一連の機能です。効率的な物流は、時間的・空間的なギャップを埋め、在庫切れを防ぎ、安全・確実に商品を届けるライフラインです。
サプライチェーンとは 原材料の調達から製造、在庫管理、配送、販売を経て、最終消費者に製品が届くまでの一連のプロセス（流れ）です。
サプライチェーン（供給網）は「原材料調達〜生産〜物流〜販売」までの全体的なモノ・情報の流れを指し、物流はそれを支える輸送や保管の「機能」です。
さて、国際情勢に目を向けるとロシアーウクライナ紛争からあちらこちらで紛争が勃発し、物流とサプライチェーンに負荷がかかり、値上げが続き、アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃は「オイルショック」を思い出させる事態へとなっております。
では、これらの紛争が脅威な理由とは日本だけでなく世界のシーレーンやランドレーンに負荷がかかり、コスト倍増ないし調達不足による生産の悪化であります。
シーレーンとは 国家の経済・安全保障上、戦略的に重要な「海上交通路」のことです。
ランドレーンとは 国家の経済・安全保障上、戦略的に重要な「陸上交通路」のことです。
そして、シーレーンを語る上で外せないのがチョークポイントです。
チョークポイントとは 海洋国家の地政学における概念のひとつであり、シーレーンを制するに当たり、戦略的に重要な海上水路です。
シーレーン防衛において重要な航路が集束している部位を指し、水上の要衝を意味する。地形上の隘路を意味するボトルネックに対し、チョークポイントは水上航路に使われる。よって、陸上は含まず、海峡や運河、場所によっては港湾など、もっぱら水運の要衝をいいます。
何故、これらが重要かというと、現代社会では、いや、人類は「モノをはこぶことで、発展を続けてきた地球上で唯一の生き物」だからです。
だからこそ、陸上・海上を問わずに「モノを運ぶための道」の安定と支配を巡り人類は戦争を重ねてきたのです。
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」
2016年（平成28年）8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。
英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」
日本の構想は、中華人民共和国の経済的台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指す。
構想実現の3本柱として、
法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
経済的繁栄の追求（東南アジア・西南アジア・中東・東南部アフリカの連結、EPA/FTAや投資協定を含む経済連携）
平和と安定の確保（海上法「執行能力の構築、人道支援・災害救援等)
FOIPは「自由と繁栄の弧」に起点を持ち、北欧諸国、バルト三国、中欧・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、東南アジア、北東アジアにつながる弧状の地域を、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場形成といった価値を基礎とする地域を目指すものです。
日米豪印クアッド（QUAD）とは、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的な対話枠組み。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を目指し、海洋安全保障、技術、ワクチン、気候変動、インフラ支援などの分野で実践的な協力を進めています。
元はセキュリティダイヤモンド構想です。
まずは、これらを頭に入れてほしいです。
トランプ政権の動き
2025年1月20日に発足したアメリカのトランプ政権。
初期から関税問題などで世界中を振り回してくれましたが、その動きをシーレーンとチョークポイントと資源に絞って語ります。
カナダ・メキシコとの貿易戦争
USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）は、2020年7月に発効した北米3カ国間の包括的自由貿易協定で、NAFTAに代わるものです。
自動車の原産地規則厳格化やデジタル貿易のルール化、高い労働・環境基準が特徴。
2026年7月に発効6周年の見直し協議を迎えるが、米国の自国第一主義や高関税政策により交渉の先行きは不透明で、日本の自動車関連企業などにもサプライチェーン再編のリスクが生じています。
グリーンランド
北極圏の鉱物資源（レアアース）と軍事的重要性（対ロシア・中国）を理由に、デンマーク領グリーンランドの「所有」を強く主張し、米軍病院船の派遣や取得に向けた枠組み構築を模索した。
パナマ運河
パナマ運河の管理権を米国に戻すよう要求し、米国船舶の通航無料化を主張しています。中国の影響力を懸念し、運河の通行料が高すぎるとして軍事行動も示唆、スエズ運河を含む重要航路での米国優先を強硬にアピールしています。
ベネズエラ
トランプ米政権（2期目）はベネズエラのマドゥロ政権に対する大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ氏夫妻を拘束したと発表しました。この行動は、石油利権の確保、麻薬密輸対策、および中南米での米国優位の再構築を目的としており、軍事力を行使しての政権転覆を狙った。
世界第1位の原油確認埋蔵量を誇る有数の「石油大国」であり、約3,000億バレル以上の石油を保有しています。オリノコ川周辺に質の悪い重質油（オリノコタール）が豊富に存在し、金やダイヤモンド、ボーキサイト、銅などの鉱物資源も産出します。
イラン
2026年2月28日にイスラエルとアメリカの両国がイランに対して実施した軍事攻撃作戦を行う（現在進行中）
インドネシア
インドネシアとの画期的な貿易協定を最終決定し、アメリカ人に前例のない市場アクセスを提供し、製造業、農業、デジタル分野に大きな突破口をもたらすことを目指しました。また、インドネシアはニッケル埋蔵量のほぼ25％を管理しています。
フィリピン
パックス・シリカの枠組みのもと、アメリカとフィリピンはフィリピン共和国ルソン経済回廊に4,000エーカーの工業拠点を設立する計画も発表しました。このサイトは、フィリピンが経済安全保障区として提供し、米国のサプライチェーンに不可欠な資材の生産を急増させることを目的としています。これは、関連製造業のための目的に特化したプラットフォームの拠点として機能し、特定の産業活動が市場需要、ホスト国の比較優位、そしてPax Silicaネットワークの変化するニーズによって形作られる投資加速の拠点として機能することを目的としています。
フィンランド
パックス・シリカ・イニシアティブに参加し、経済的安全保障は国家安全保障であり、国家安全保障は経済的安全保障であるという地政学的合意の高まりを称賛しました。フィンランドは、先進的なモバイル通信、AI、重要な鉱物採掘・加工など、信頼できる技術における重要な能力をパックス・シリカにもたらしています。
米国とフィンランドは、新興技術におけるパートナーシップ強化と経済成長の実現に向けた機会の発掘を継続することを約束しました。米国とフィンランドは、信頼、共通の利益、そして両国が世界のAI革命の最先端に立ち続けるという願いに基づく経済パートナーシップを継続していきます。
モロッコ
10年間のための防衛協力ロードマップを正式に署名しました。このマイルストーンの真の意義は、250年にわたる歴史的な絆（モロッコが米国を最初に承認した国であること）を、現代的で持続可能な防衛および技術的パートナーシップへと変革することにあります。
これら（抜けもあるでしょうが）をみて、気づきませんか＿＿＿＿
アメリカがシーレーンとチョークポイントと資源を抑えていることに。
世界がホルムズに注目している間に、米国は静かに4つの重要なチョークポイント海峡すべてに対して抑圧力の投影を確保しました
パナマ
ホルムズ
マラッカ
ジブラルタル
就任後わずか15ヶ月で調整されたこの動きは、グローバルな影響を及ぼす大規模な再編成です
これらのチョークポイントは、世界貿易の40％と石油の20％を、4つの地域で運んでいます：
パナマ — アメリカ大陸
ジブラルタル — ヨーロッパ
ホルムズ — アジア＆中東
マラッカ — アジア
かつて見過ごされたり争われたりしていたこれらが、トランプの下での新秩序の中心に今なっています。
パナマ運河
これは2026年1月に確保され、ホルムズ沖でオペレーション・エピック・フューリーが始まる1か月前でした。
2025年1月、トランプは香港に拠点を置くCKハチソンが管理する中国側のターミナル支配を容認できないと非難し、圧力キャンペーンを開始しました。
パナマの2025年監査官監査が、HK契約の不正を明らかにしました。
2026年1月：彼らの最高裁判所がHK契約を違憲と判断しました。
2026年2月：ターミナルが中国の手からMaersk、Blackrock、イタリアの管理に移りました。
ホルムズ海峡
オペレーション・エピック・フューリーがイランの防衛と補給線を弱体化させる。
2026年4月、封鎖と交渉が進行中だ。
しかし、米国の存在は通常化し、湾岸諸国から歓迎さえされている。
マラッカ海峡
中国にとって最も重要な海峡（中国の石油輸入の80%、世界貿易の40%）であるマラッカ海峡で、東南アジアに勢いが及んだ。
インドネシアは海峡に直接面している。
2026年4月13日、ヘグセスはペンタゴンでインドネシアとの主要防衛協力パートナーシップに署名した。
ルソン海峡（特にバシー海峡）
米比両国は、中国の脅威に対抗して、バシー海峡に近いフィリピン北部のルソン島を含む4カ所に新たな米軍軍事拠点を設定することで合意しています。
ジブラルタル海峡
主要なアフリカ・ヨーロッパ間の動脈が、封鎖される。
モロッコは南岸を支配し、大西洋-地中海の玄関口を押さえている。
2026年4月16日：米国とモロッコがペンタゴンで2026–2036年防衛協力ロードマップに署名。
NATOレベルの兵器、共同訓練、情報、サイバー、対テロリズム、そして「前例のない作戦統合」をカバーします。
10年間にわたって実施されます。
新たな基地は必要ありません。
エネルギーについて
ガス
• 米国 → 世界第1位のガス生産国
• ロシア → 制約を受ける
• イラン → 地政学的に封じ込められる
• カタール → 重要なLNG輸出国
カタールはLNG輸出の17%を失う。
生産が損なわれる。
ホルムズ海峡が混乱。
次に何が起こるか：
• アジアが輸送船を奪い合う
• ヨーロッパが再び積極的に入札
• スポットLNG価格が急騰
米国 • 世界最大の生産国
• 柔軟なLNG輸出システム
• 輸送船を迅速に振り向けられる
カタールの混乱 = 世界的な供給不足
米国の対応 = 価格の決定者
ガスはもはや地域的なものではない 完全に地政学的となる。
おわかりいただけただろうか＿＿＿＿
トランプ政権はまるで詰将棋のようにシーレーンとチョークポイントを支配し、エネルギーを管理しようとしているのです。
トランプ大統領が欧州に対して不満を述べているのは一貫しております。
アメリカーモロッコの防衛協定が如何に、欧州に打撃なのかを説明します。
モロッコはアフリカ、ヨーロッパ、中東の交差点に位置しており、これがアメリカの安全保障上の利益にとって重要なパートナーとなっています。
協力には軍事演習と情報交換が含まれています。
地域はNATOの脅威の重心の周辺から中心へと移行し、海上安全保障、テロとの戦い、サヘル地域の不安定化を網羅しています。
このパズルの地政学的側面の一つがジブラルタル海峡であり、大西洋と地中海を結んでおります
そこを支配する者は、軍艦隊、原材料、グローバル貿易の流れを支配する。モロッコはまさにジブラルタル海峡の南岸に位置している。
モロッコ軍はNATOと共にこの通路の確保を訓練している。
米国によるモロッコの強化は、したがって、恒久的な基地を維持することなく、この回廊に対する間接的な支配となる。
政治的な文脈もある。
スペインはNATOの義務を回避し、防衛費の増額を拒否し、中東での作戦中に自国基地への米軍アクセスをブロックしている。
一方、モロッコは急速に近代化を進めており、マドリードが拒否した西側システムを購入している。
ワシントンはスペインに明確なシグナルを送っている。
つまり、戦略的な離反には代償があり、信頼できるパートナーはすでに海峡の向こう側にいるというものだ。
米国によるモロッコの強化は、中国にとっても（ジブラルタル海峡を通る中国の欧州向け貿易の大部分が影響を受ける）ロシアにとっても非常に悪いシグナルだ。
ロシアは長年、サヘルと北アフリカの不安定化に努めてきました。
シーレーンと保険
海上輸送は「保険前提」で成り立っています。
原油タンカーやLNG船は、数百億円という巨大資産です。
さらに、事故が起きれば賠償額は数千億円規模になる可能性があります。
「保険があること」を前提に動くビジネス
船が運航するためには、次の条件が必要になります。
港湾：P&I保険（船主責任保険）の証明
銀行：融資契約で保険加入を義務化
チャーター契約：保険条件を契約条項に明記
つまり、保険がなければ、船は商業運航できないという仕組みになっています。
イラン紛争勃発により保険会社は保険会社は海上保険などの適用範囲、保険料などを変更している。ロンドン国際保険引受協会（IUA）は2026年3月3日に「危険地域リスト」を更新し、ペルシャ湾などを危険地域に指定した。
日本においては、日本船主責任相互保険組合（Japan P＆I Club）が3月に入って以降、イランおよびペルシャ湾における戦争リスクについての保険適用に関する各種通知や中東情勢に関する最新情報を継続的に発表している。
戦争危険をカバーする海上保険料は一部で1000%以上上昇し、船価2億〜3億ドル級の船では1航海あたり最大750万ドル規模の追加負担が示されています。
保険はまだ完全に消えていませんが、日々再価格付けされており、再保険容量が絞られれば日本の損保や船主がカバーを維持しにくくなります。
これはLNG・原油だけでなく、化学品、穀物、部材など広い物流コストに波及します。
保険を巡って英国とアメリカが殴り合いの真っ最中です。
英国
ジャカルタ - ロンドンの海運保険会社は、中東での戦争で麻痺した重要な貿易ルートであるホルムズ海峡を通過する船舶に10億米ドル相当の追加の保護を提供することに合意した。
保険会社Beazleyは、ロイドス、主要な保険市場を通じて追加の保護を提供するために「海事戦争コンソーシアム」を率いると述べた。
「このコンソーシアムは、ホルムズ海峡とその周辺の複雑で発展途上の状況に対処するため、追加の戦争保険能力を備えた海事セクターを支援するために設計されています」と彼は言いました。
アメリカ
米国政府は米国際開発金融公社（DFC）を通じて提供する、ホルムズ海峡通航船に対する再保険の引き受け枠を、400億ドル（約6兆円）と、従来発表の200億ドルから倍増させる。DFCが3日発表した。
これまで、保険の主幹パートナーとして米保険大手チャブの起用を明らかにしていたが、このほど新たにトラベラーズ、リバティミューチュアルインシュアランス、バークシャーハサウェイ、AIG、スター、CNAの6社が参画することが決まった。
米トランプ政権は海上貿易の安定化に向け、DFCを通じた再保険引き受けにより、米国や同盟国企業関係船がホルムズ海峡を航行するのを支援する方針を打ち出していた。
DFCが新たに発表した枠組みでは、DFCが200億ドル、チャブなど金融パートナーが200億ドルずつを拠出する形で、400億ドルまでを保証する。対象となるのは、戦時船体保険、戦時P&I保険、戦時貨物保険。
DFCと関係機関は申請者からの情報、これまでの制裁記録、顧客確認（KYC）プロセスなどに基づき、当該船舶が再保険制度に参加する資格があるか判断する。
DFCは今後申請ポータルを開設し、手続きに関する追加情報を提供するとしているが、現時点で詳細は不明。船名、旗国、IMO（国際海事機関）番号など基本的な情報に加え、船舶の融資を行う機関に関する情報も求めるとしている。
ホルムズ海峡の危機に即座に「保険停止」を行った英国に対して、アメリカは即座にカウンターを発動！！
アメリカ政府（国家資本）が直接、船の保険を引き受け。
さらに、アメリカ海軍が対象のタンカーを直接護衛（エスコート）する。
「アメリカの軍事力（海軍）が安全を担保し、イギリスの民間金融（ロイズ）がそこから莫大な利益を吸い上げる」という暗黙の構造がありました。アメリカはこの「中抜き」構造を破壊し、安全保障も保険ビジネスも、すべてアメリカが直接コントロールするというルール変更を行ったのです。
エネルギー危機の本質
エネルギー危機というと、「原油価格」ばかりが注目されます。
しかし、実際のボトルネックは物流インフラです。
その物流を支えているのが海上保険市場です。
保険が止まる
↓
船が止まる
↓
エネルギーが止まる
↓
経済が止まる
という構造になっています。
エネルギー安全保障とは、資源の問題だけではありません。
実はその裏側で、保険・海運・金融という国際インフラが、世界のエネルギー供給を支えているのです。
トランプ政権は資源・シーレーン・チョークポイント・保険ビジネスも全て、アメリカが管理し、最大限の恩恵を受けるのはアメリカであるとルールを書き換えているのです＿＿＿＿
一見、錯乱したようにしか見えないトランプ政権の動きを解説しました。
GW外遊後には日本の動きを解説します。
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