私が開発したAIフレームワーク「Miyabi」をめぐり、私の知らないところで起きていたこと

2026年4月30日 13:28

聞いてください。これは、私が人生で深く、そして決定的に何かが切り替わった瞬間の話です。

2026年4月30日、私は一つの決断を下しました。私が開発したAIエージェントフレームワーク「Miyabi」が、私の認識していないところで、別の名称の有償サービスに組み込まれて販売されていた可能性がある——その事実を整理し、公の場で説明することを決めたのです。

この記事は、私、林駿甫が経験してきた経緯と、そこから始まったクリエイターとしての権利を守るための取り組みについての記録です。同じような経験をされている方が、決して一人ではないと感じていただけたら幸いです。

■ 「Miyabi」は、私が一人で設計・開発したフレームワークです

「Miyabi」は、私が設計し、コードを書き、育ててきたAIエージェントフレームワークです。2025年10月8日14時37分、`miyabi@0.1.0`として、私個人をオーナーとしてnpmに公開した、公開記録の残るプロジェクトです。

誰かの指示で作ったものでも、共同で作ったものでもなく、私一人の手で生み出した技術です。協業していた事業者も、その価値を高く評価していたと、私は認識しています。

■ 私の認識外で進んでいた商品化

その後、第三者からの情報提供により、私が開発したAIフレームワークが別の商品名で販売されているという話を耳にしました。私の認識では、契約・対価・クレジットに関する事前の合意はありませんでした。

通常、開発者が関わるプロダクトを商品化する際には、開発者本人への確認や合意形成が行われるのが一般的だと考えています。しかし、私のもとには事前の相談や情報共有はなく、商品化の事実を知ったのも第三者経由でした。この点について、私は強い違和感を覚えています。

■ 私の氏名が販売現場で使われていたとされる件

さらに、販売の現場で「林駿甫が作ったAI」といった文言が、私の同意なく使われていたという情報提供を受けました。私はその営業の場に同席していませんし、販売活動にも関与していません。

クリエイターとして、自分が手がけたものを評価していただけることは本来嬉しいことです。しかし、自分の意思に反して氏名が販売文句として用いられ、その経済的恩恵が一切共有されないという状況は、クリエイターとしての尊厳に関わる問題だと考えています。

■ 信頼関係の見直しに至った経緯

2025年12月23日、私は関係者に直接この件について確認を求めました。その過程で、私が認識していなかった複数の進行中の案件の存在を知ることになりました。

私の人脈・技術・氏名が関係し得る案件が、私への共有なしに進められていた可能性がある——この点を確認した時、私はこの協業関係を継続することは難しいと判断しました。

12月24日、私は協業関係から離脱する意思を明確に伝えました。

そして、私が離脱を伝えた後の2026年1月3日、私への事前通知や同意の確認がないまま、関連サービスに関するプレスリリースが発表されたと認識しています。

■ 私が伝えたいこと

これは単なる金銭の問題ではありません。クリエイターが自ら作ったものについて、その商品化や氏名の利用に関与できないという状況は、多くのクリエイターが直面し得る構造的な課題だと考えています。

だからこそ私は、この経験を個人的な感情で終わらせず、事実関係を整理し、必要な法的手続きを通じて、公正な解決を目指すことにしました。

■ 同じ経験をされた方へ

もし以下のような表現で商品・サービスを購入された経験があり、購入時の説明と実態に乖離を感じておられる方がいらっしゃれば、情報提供をお願いできれば幸いです。

・「林駿甫が作った」「林さんが作ったAI」と説明された
・「AGI OS Miyabi」「Miyabi Society」といった名称の商品・サービス
・書面契約がなく、決済のみで高額一括払いが行われた

ご連絡先: shunsuke.hayashi@miyabi-ai.jp、または note / X のDM

弁護士と相談しながら、必要に応じて民事訴訟法上の選定当事者制度の活用を含めた対応を検討しています。情報提供は任意であり、強制するものではありません。

■ AIと知的財産権に関する一般的な論点

本件は、AI技術の発展とビジネス利用が加速する現代において、知的財産権の保護と公正な取引の重要性を改めて考えさせる事例だと感じています。

日本では、著作権法第30条の4でAI学習目的の複製が一定条件下で認められていますが、享受を目的とした利用や、利用規約に反する場合は問題となり得ます。AI生成物の公開・販売・再配布に際して既存著作物との類似性や依拠性が認められれば、民事責任が問われる可能性も指摘されています。

これは、クリエイターだけでなく、AI技術に関わるすべての方にとって、考えるべきテーマだと思います。

■ 「AGI」という言葉について

商品名に含まれる「AGI(汎用人工知能)」という言葉も、慎重な議論が続いている領域です。OpenAIのサム・アルトマン氏が「あまり使える言い方ではない」と発言するなど、業界の主要人物からも、この言葉の使い方には冷静な見解が示されています。2026年の世界経済フォーラムでも議論となり、登場時期や社会への影響については意見が分かれています。

業界自体が慎重な姿勢を示している「AGI」という言葉を、過度に確定的なものとして商品名や販売文句に用いることには、顧客に誤解を与えるリスクが伴うと、私は考えています。

■ 終わりに

この記事を書くことには、大いに迷いがありました。しかし、もし今この瞬間にも、私の氏名や技術が私の認識外で利用されている可能性があるならば、沈黙を続けることの方が、私にとっては誠実ではないと感じました。

自分が作ったものには、責任があります。その責任を、最後まで果たしていきたいと考えています。

この問題が、未来のクリエイターやエンジニア、そしてビジネスに関わる全ての方々にとって、より公正で倫理的な環境を考えるきっかけとなれば幸いです。

本記事は、私が現時点で把握している事実関係に基づいて記載しています。新たな事実が判明した場合や、関係各所との対話が進んだ場合は、適宜内容を見直していく予定です。