この手の記事を見ても、ここ数年のマンション価格の高騰を「海外投機マネー」だげで説明するのは、かなり雑だと思わざるを得ない。
不動産価格は、需給だけじゃ動かない。どれだけお金が借りられるかで決まる。要は、金利と「銀行がどれだけ貸す気があるか」です。
実際、日銀の貸出態度DIを見ても、大企業向けはまだ融資判断はまだ“緩い”状態。
つまり、少なくともこの数年の不動産価格上昇は、国内の金融環境に強く支えられていた可能性が高い。（海外投資機関は国内金融機関から融資は受けず、現金購入が基本）
今年に入って金融庁が地銀に「不動産融資の警告」を出したのも、裏を返せば、それだけ資金が流れ込んでいたということ。
資金の流れが変われば、価格も変わる。
わかりやすいワンフレーズが気持ちが良いのはわかるものの、「海外マネー」という一言で片付けると、本質を見誤る可能性が高いことがよくわかる。
政治・政治家がこれをやっては、ダメではないだろうか。
Quote
青柳みつや
@saiseichosen
なお都議選当時、多くの候補者（や、その所属政党の幹部含む）が
「マンション価格の高騰で都民が苦しんでいる」
「これは海外投機マネーのせいだ、売買の制限が必要」
と声高に言ってました。 x.com/saiseichosen/s…