全く逆です。以下、改めて私の立場を申し上げます。
あくまで現時点での私の立場であり、党の公式見解ではありません。
生成AIの課題の多くは、現行法で十分に対応可能です。著作権侵害、肖像権侵害、名誉毀損、不正競争防止法違反など、既存の法体系で救済の道は開かれています。
問題の本質は「ルールや法がない」ことではなく、「判例の蓄積と司法運用の効率化が追いついていない」点にあります。
ここでよく挙がる反論として、「個人や中小クリエイターは訴訟など到底できない。莫大なお金と労力がかかる」というご指摘があるでしょう。確かにその通りです。
民事の離婚裁判ですら数年単位でかかるのが日本の司法の現実です。これは個々の事件が複雑で、証拠調べ・審理・判決に至るまで慎重を期さざるを得ないからです。
しかし、これこそが民主主義のコストなのです。
法治国家において、権利侵害を「疑わしきは即罰」という事前規制で片付けるのではなく、当事者による訴訟を通じて司法が事実認定・法適用を積み重ねるというプロセスこそが、公正で持続可能なルール形成の基盤です。立法府がすぐに新法を作って「全部規制！」と叫ぶのは簡単ですが、それは立法不作為の問題ではなく、司法制度改革の課題です。
国民民主党として、ディープフェイクポルノ等AI生成被害の対策に取り組むという公約も、まったくこの文脈で捉えられます。
情報開示請求が近年大幅に迅速化したように、生成AI関連訴訟が増えれば、裁判所は必然的に「AI生成物の依拠性判断基準」「類似性の程度」「逸失利益の算定方法」「権利侵害の立証責任配分」といった具体的な判断枠組みを次々と提示せざるを得なくなります。そしてその判例の蓄積こそが、個人・中小クリエイターを守る最も強力な武器になりえます。
むしろ生成AIの進化はここで味方になります。AIツールによって「膨大な生成画像・文章を高速スキャンして類似性を検出」「統計的に逸失利益を算出」「侵害コンテンツの自動特定・差押え支援」などが可能になれば、訴訟費用と期間は今より大幅に圧縮される可能性が高いです。技術を敵視するのではなく、司法の強化ツールとして活用する道の方が現実的です。
発展途上の技術に最初から「疑わしきを罰する」制限をかけて守られた技術革新など、歴史上存在しません。
過去のWinny事件を思い出してください。「違法コピー防止」という大義名分でP2P技術そのものを叩き潰した結果、日本は世界に大きく後れを取り、国益を損ないました。生成AIで同じ轍を踏めば、創造性・競争力・未来の産業基盤を同時に失うことになります。
だからこそ、私は現行法での対応と判例蓄積を大前提に置きます。
感情的な「生成AIは規制強化すべき」ではなく、司法改革を進めながら技術の進化を味方につけ、クリエイターの権利をより強固に守る現実的な道筋を描くべきです。
個人・中小クリエイターの負担が大きいことは重々承知していますが、それを理由に「事前規制一辺倒」に走るのは、短期的な感情論で長期的な国益を捨てる行為に他なりません。
もし「それでも訴訟など現実的でないから、AIの学習・生成自体を大幅に規制すべき」という明確なご主張があるのであれば、以下の論点を明らかにしてほしいと思います。
• 人間の二次創作（同人・パロディ）とAI学習のどこが本質的に違うのか
• 学習段階を規制した場合、どうやって国内外の膨大なデータを監視・執行するのか
• 技術革新の停滞や海外企業との競争力格差をどう考えるのか
感情論ではなく、論理と現実解で議論しましょう。
クリエイターを守るためにも、日本全体の未来のためにも。
Quote
人間に戻ろう
@gomingo0610
Replying to @Henry66239746
長々とご高説垂れてますが、私には中野氏は
「ごちゃごちゃうるせぇ！クリエイターは黙ってＡＩの餌になっとけ！著作権侵害？ディープフェイク被害？知ったことか！オレらの好き放題に生成させろ！お前らもわかっててX使ってんだろ！」
と言いたいのかと感じます
私の所感です！