弘前大（青森県）が、国立大初の「生理休養制度」 学長「安心と学習機会確保」
弘前大学は本年度から、女子学生を対象とした「生理休養制度」を導入する。生理に伴う体調不良で授業への参加が難しい場合、オンデマンド授業の提供や追試験、補講、代替課題などで対応する。本年度、試験的に全学年を対象に運用し、来年度からは新入生を対象に本格実施する予定。生理休養を制度化するのは国立大で初という。福田眞作学長が27日の定例記者会見で明らかにした。 生理痛に苦しむ学生の声を受けて導入を決めた。欠席を免除する制度ではなく、代替的な学習機会を設け、成績面で不利益が生じないようにする。診断書は原則不要で心理的負担やプライバシーにも配慮した。 申請要件は「身体的に動けないほどつらい」「起き上がることはできるが通学が困難」などを想定し、継続的な不調がある場合は長期的な支援につなげる。 全学年を対象に試験運用する本年度は27日現在、1年生659人のうち17人、2年生以上2096人のうち41人の計58人が制度の利用を希望している。 利用希望者とは事前に面談し、大学側が健康状態を確認。必要に応じて医療機関の受診を勧めるほか、学生の状況に応じた大学の支援制度の活用も案内している。 来年度以降、新入生を対象とするのは、学生生活に慣れていない時期の不安や負担を和らげ、早い段階で支援につなげる狙いがある。 福田学長は会見で「生理痛で苦しい思いをしている学生が安心して休養でき、学習機会をしっかり確保できるようにしたい。個人的には全学年に広げていきたい」と話した。 弘大によると、国内では日本工業大学（埼玉県）が生理休養制度を設けているが、国立大での導入事例は確認していないという。
