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回復の可能性がない患者の生活を維持する延命医療を留保したり中断した件数が50万件を突破したことが分かった。

26日、国立延命医療機関によると、先月臨終の過程にある患者に対する延命医療の留保·中断履行件数は計7882件だった。

これにより、延命医療決定制度が施行された2018年以降、留保·中断履行件数は計50万622件で、約8年ぶりに50万件を超えた。

性別では男性（29万2381人）が女性（20万8241人）より多かった。 地域別では、ソウル（32.7%）と京畿（キョンギ、19.4%）など首都圏が過半数を超えた。

延命医療の留保·中断は、患者の意思が反映される「事前延命医療意向書」と「延命医療計画書」による決定、患者が意思表現ができない場合、家族や親権者が代わりに決定する場合に分けられる。

このうち、患者家族の供述による決定が15万9852件（31.9%）で最も多かった。 その後を延命医療計画書による決定が15万9658件（31.9%）、親権者および患者家族の意思による決定12万501件（24.1%）、事前延命医療意向書による決定6万611件（12.1%）の順だった。

ただし「自己決定尊重」にともなう留保·中断比率は2024年に初めて半分を越えた後、昨年52.2%と現れるなど継続的に上昇傾向を見せている。

これに先立ち、イ·ジェミョン大統領は延命医療(延命治療)の中断について「インセンティブがあればいい」とし、関連案を検討するよう指示したことがある。

李大統領は「延命治療をせずに在宅で臨終する場合、人材と費用がかかることはある」としながらも「延命治療をせずに在宅臨終をするのが(人材と費用が)はるかに少なくかかるだろう」と話した。 続けて「それなら果敢に投資するのが正しい。 そうしろ」と訴えた。