井川意高氏が明言「まさにこれがオレが高市を信用出来ない 好きになれない理由なんよ」
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熱心な信者や利益がある人じゃない限りこの人を応援することはないんじゃないかな。結局何かを成し遂げたかといったら全くと言っていいほど進んでないし、優先順位がおかしすぎる。とにかく今は国民生活が良くなるような政策を最優先でお願いします。
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高市人気の秘蔵はトランプに気に入られた事、これが日本の大衆には外交の上手さと取られた。戦後アメリカと上手くやれる総理が敗戦国民の願望だった。怖いアメリカを怒らすな、が合言葉とは情けないが国内でも力のない庶民はこれが精一杯の意思表示。トランプ大統領の前でピョンピョン飛び跳ねて腕を組んだ映像を見て日本の庶民はとうとう日本も此処迄来たか、と喜んだ。80年も前の敗戦が今だに続いている。アメリカが民主主義に育てた日本は成功のショーケース、これを梃子にアメリカはベトナム、アフガン、イラクと次々に戦争したが何も不成功、今般のイランも上手く行かないだろう。西欧が離れた結果、トランプにとって唯一の家来は高市一人となった。それでも高市は再びピョンピョン飛ぶか、日本庶民が喜ぶ限り飛ぶかも知れない。要は日本庶民が如何に冷静にトランプを評価するかにかかっている。こんな筈のアメリカじゃなかったとなれば高市は飛ばない。
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消費税は、社会保障に全額使われているという何年か前のTVでの発言で、他の財務省議員との違いはないと理解できだ。今や食料品0％どころか、値札の付け替えだのシステムの改修に1年以上かかると財務省と同じ言い訳を繰り返している。こんな人物のどこを信用できるのか、やっているのは旧来の自民党政治で、就任以降派閥争いと宗主国へのご機嫌伺だけしかやっていない。
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解散総選挙は 総理が独断で行うべきもの。 政策決定は 党大会で皆で決めるもの。 これがルールなんだが？ 解散は 自民党の権限では無く、総理の単独の権限になります。 そして、政策決定は 基本的に国会で「法律を創る」事によって行うもので 国会議員は（基本的には）個人での活動だから、それを党で取りまとめるには 党大会で決める必要が有ります。 過去 民主党政権を含め あらゆる政党での基本原則であり 大統領制でも何でも無いのだから、独裁は出来ませんよ？
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選挙公約で言ってたことは、社会情勢の変化などで改めるべき合理的な理由がないかぎり、強引にでも総理権限でできることは決定していいと思いますが。 そうではなく、公約に掲げていたわけではないことも、国会で押し通せる数をもっているから強引に通してしまう、という人物だったら、そのほうがぼくは信用できないですけどね。 解散権の行使については、選挙公約で言うようなことではなく、独断だろうと周りに相談のうえだろうと、やるにしてもやらないにしても結果責任を総理が負うことで、我々国民が意志を問われることだから、どうぞいつでもやってください、と思います。
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正直、自民議員から再審見直し論がでてくるのはどういう理由なんだろう。党内のリベラル派が頑張っているのか。法制審のように現状維持が現実的なのだが。 再審制度をどれくらい理解しているひとがいるのかと思うが、検察の不服申し立てを認めないというのは合議制で三審審理したものを地方の経験の浅い判事が単独審で覆して再審開始とできると過去の事例をみると相当危ない話。 近年再審ブームとなっているのは明らかに都合の悪い話を捨象した冤罪宣伝を受けて育った世代へ判事も世代交代したからで冤罪ありきの決定でしかない。袴田事件にしても即時抗告審で取り消された弁護側の証拠捏造に関して言及した報道をみたことがない。過去に弁護団の証拠偽造は複数あり、地方の裁判官が一人騙されれば再審開始というのは法的安定性の面から非常に危うい。 裁判は原則三審制であり、再審制度は第四審ではない。議員は本職の弾劾裁判を改善すべきである。
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高市首相に対して感じる不満は、「やると言ってやらない」点に尽きます。結局、政治家は「結果」がすべてですから。 たとえ党内の抵抗勢力に邪魔されているのだとしても、表に出ている行動だけを見れば「保守の皮をかぶったグローバリスト」と言われても仕方がありません。 「自分一人では決められない」という言葉を聞くのは、支持者としても情けない限り。今の彼女からは、一番大切な「情熱」や「信念」が感じられません。「絶対にこれをやる！」という、トップとしての執念がまるで見えてこないのです。 高市首相だけの責任ではありませんが、「自民党のままでは日本は良くならない」という現実が、いよいよ確信に変わりつつあります。
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円安になればなるほど輸出大企業は儲かる。 儲かれば儲かるほど輸出還付金は多額になる。 2023年度の輸出大企業20社に対して輸出還付金は２兆２千億円還付されている。 勿論、輸出大企業は20社だけではない。 因みに、トヨタ自動車は2023年度の輸出還付金は6000億円還付されている。 自民党は不公平な輸出還付金制度を廃止しない。 廃止しない理由は輸出大企業からの企業献金があるから廃止をしない。
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解散と今回の件は全く別物 高市総理は以前から法案などの党内手続きについて 重要と言っており、 党内の手続き中に総裁が決断してしまうのは 良くないとの考え。 党内で反対が多い結論で手続き完了した場合には 総理総裁として翻すことは出来ると思う。 解散総選挙は総理の専権事項 小泉郵政解散のときも党幹部には根回ししていなかったはずだが。
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解散は総理の専権事項、事前審査は党内協議。 高市総理は責任範囲を明確に理解して、出来るところはやっていってると感じる。 記事の井川氏のようにトップに立てば自分の好き勝手にできるとは考えていない。実刑判決受けても責任範囲や自己の権限のおよぶ範囲があると理解できなかったのかな。
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