奈良県は28日、職員384人が計約1230万円の通勤手当を不適正に受給していた、と発表した。異動後の通勤経路の変更漏れなど職員の認識不足が主な要因で、最高額は50万7千円だった。

　県は職員に返納を求めるとともに、対象の課長補佐以上の65人や管理監督者の総務部長らを厳重注意とし、253人を文書での注意、66人を口頭での注意とした。

　県によると、通勤手当は経路を申請後に支給される。県が昨年8月にバスや電車で通う約2500人の通勤実績を調べると、認定された経路の定期券の写しや交通系ICカードの履歴を提出できなかったり、通勤経路の変更を失念していたりした職員が続出したという。

　県は「制度運用に落ち度があった」として、調査を毎年実施し、資料の確認を厳密にするとしている。