令和6年元日の能登半島地震後、石川県羽咋市に設置された福祉避難所の人件費計約400万円を不正受給したとして、詐欺罪で起訴された社会福祉法人「弘和会」（同県輪島市）の前理事長、畝（うね）和弘被告（57）は28日、金沢地裁の初公判で「制度を間違って解釈していた。深く反省している」と起訴内容を認めた。検察側は懲役3年6月を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は5月11日。 検察側は、被告が地震発生後、職員らにうその内容の請求書やシフト表の作成を指示したと指摘。「被災者や復興に使われるべき金を詐取し、悪質だ」とした。弁護側は、市に不正請求分を返還する意思があると説明した。
起訴状によると、6年5～12月、職員が夜勤をしていないにもかかわらず勤務したとの虚偽内容の請求書を作成し、羽咋市に提出して計約400万円をだまし取ったとしている。
昨年9月に羽咋市が詐欺容疑で刑事告訴し、その後逮捕、起訴された。
