農水省、放出した備蓄米15万トンを買い戻しへ 買い入れも再開
2024年の「令和の米騒動」を受けて25年に緊急放出した政府備蓄米計59万トンのうち、農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった。1月末時点の推計では、27年の民間備蓄量が適正水準とされる200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障がないとみているが、実際の需給を見極めて最終判断する。 【グラフで見る】こんなに上がった…右肩上がりのコメ価格 政府は25年3月以降に備蓄米を放出しており、今後数年程度で59万トンを計画的に買い戻す予定にしていた。買い戻しの具体的な時期は明らかにしていなかったが、関連費用を26年度予算に盛り込んでいたことが判明した。 国が定める政府備蓄米の適正水準は100万トン程度だが、現在は32万トンと大きく下回る。本来は災害や不作に備えて備蓄することが目的で、食糧安全保障の観点からも買い戻しを進める。 一方、放出した59万トンの買い戻しとは別に、同省は4月、生産者などからの備蓄米の買い入れ（21万トン）を約2年ぶりに再開した。備蓄米の適正化の取り組みを進める一方で、コメの市場流通量が減れば米価上昇につながり、消費者からの反発を招く可能性もありそうだ。【鶴見泰寿】
