障害者の就労支援の給付金を不正に受け取ったとして、大阪市から約110億円の返還を求められていた「絆ホールディングス」の関連事業所が、返還金を期限までに支払っていなかったことが分かりました。

　「絆ホールディングス」が関連する4つの事業所は、障害者の就労支援などを目的に国や自治体から給付される「加算金」を不正に受け取っていたとして、 大阪市から3月、行政処分を受けたほか、ペナルティ分を加えた約110億円を4月20日までに返還するよう求められていました。

　しかし、市によりますと、返還金は期限までに支払われず、「絆ホールディングス」側から市に対して、 返還請求処分の取り消しなどを求める訴訟を起こしたとして、 23日、市に訴状が届いたということです。一方で、市は引き続き、返還を求める方針で、5月中旬までに、督促状を送るとしています。