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　20日の三陸沖を震源とする地震を受け、政府が北海道から千葉県を対象に出していた「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が27日午後5時に終了した。この情報が初めて発表された昨年12月には、情報が住民の防災行動に十分つながらなかったという反省があった。今回の2度目で、反省は生かされたのか。東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長の関谷直也教授（災害情報学）に聞いた。

　――今回、政府が発した内容は適切だったでしょうか。

　少し抑制的になりすぎていると考えています。「特別な備え」と「日頃からの地震への備えの再確認」を呼びかけていますが、合わせて出す「社会経済活動の継続」という点が強く伝わりすぎています。

　もっとも重要なのは、2011年3月11日の東日本大震災で、2日前の3月9日にもマグニチュード7.3の地震が起きていた、という教訓です。今回の対象地域に住む多くの人は震災を経験していますが、震災の記憶が薄らいでいる人もいるし、当時のことを知らない若い人も出てきている。「あの時と同じことが起こるかもしれないから念のため備えましょう」というのが、一番大事なメッセージのはずです。

巨大地震注意の呼びかけ、過去には混乱も

　――なぜ政府は抑制的になる…