「辺野古沖での船舶転覆事故に対する謝罪と対応について」（2026.4.2 ヘリ基地反対協声明）

３月１６日、辺野古沖で船２隻が転覆し、高校生と船長の２名が亡くなるという取り返しのつかない事故が発生した。私も、２０１４年から数年間、抗議船の船長をしていたので、現場付近の海の状況がよく分かる。個人的にも思うところがあるが、ともかく、関係機関による事故原因の究明作業を待ちたい。

　４月２日、船の運航団体であったヘリ基地反対協が、亡くなられた高校生のご遺族や学校等への謝罪声明を出したので、以下、転載させていただく（ヘリ基地反対協HPより引用）。

　なお、末尾に環境法律家連盟の緊急声明文を添付するので、是非、ご参照ください。

　

　　　　　2026.4.1  K.NさんのFBより借用

辺野古沖での船舶転覆事故に対する謝罪と対応について

2026.04.022026.04.09

　去る3月16日、辺野古沖での修学旅行の海上視察中に発生した船2隻の転覆事故により、乗船していた高校生と船長の2人が亡くなるという取り返しのつかない事態を招きました。

　何よりもまず、亡くなられた高校生に心からお詫び申し上げます。平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じております。

　家族を突然奪われたご遺族の皆様、被害にあわれた皆様、大切な友人を亡くされた高校生の皆様、多大なるご心労をおかけした学校関係者と保護者の皆様、ならびに関係各位に対し、筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。

　私たちは今回の事故の責任団体として、各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者の皆様及びご遺族への謝罪と償いに全力を注いでまいります。

　事故原因について、私たちから発表できる段階になりましたら、改めてご報告させていただきます。　

ヘリ基地反対協議会

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＜資料＞環境法律家連盟の声明文

重要

辺野古で船２隻が転覆、２人が亡くなった。ご冥福を心からお祈りします。

　３月１６日（月）、琉球大学病院で検査を受けている時に、辺野古で船２隻が転覆したという連絡が入った。私も５年ほど前まで抗議船の船長をしていたので、他人事ではない。午後３時頃にやっと検査・診察が終わり、大急ぎで辺野古に向かった。

　辺野古漁港では２隻の陸揚げ作業が始まっていた。あまりに痛ましい光景に呆然と立ちすくんだ。

　亡くなられた金井牧師（船長）、そして京都の女子高校生のご冥福を心からお祈りします。

　１６日以降、このブログのアクセス数が跳ね上がっています。多くの方が、事故について知ろうとこのブログをご覧になっているのかもしれません。

　しかし、高校生が亡くなったという衝撃はあまりに大きいものです。また、この間、事故の詳細がなかなか分からず、さらに順次、報道される内容には、反対運動の側に手落ちがあったのではないかという点もあり、どうしてもブログにまとめることができませんでした。

　また、事故とは別に、辺野古の工事の状況等についても書きたいことがあるのですが、今回の事故に触れないまま他の話題を書くことは気が進みません。

　もう少し落ち着くまで、ブログの更新ができないかもしれませんがお許しください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月１６日、辺野古漁港）

宮古島・自衛隊隊長による市民への恫喝を許さない国賠訴訟へのご支援を！ １３日（金）提訴、午後５時～県庁前広場で集会

　昨年８月６日、宮古島で、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊長が市民を威圧し、恫喝したするという事件が発生しました。しかし、防衛大臣等は、「沖縄では過度な抗議が行われている」と、被害者を加害者にすり替える開き直りを続けています。

　（当日の状況は、下のチラシのQRコードからユーチューブをご覧ください。）

　市民らは、当時の隊長を「強要罪」で刑事告発しましたが、さらに、３月１３日には国家賠償請求訴訟を提起することとなりました。

　各地で自衛隊の配備が増強されています。その中でこの国賠訴訟は、戦争に反対する人たちが「非国民」扱いされた歴史を繰り返させないという、極めて重要な訴訟です。

　是非、訴訟へのご支援をお願いします。

（以下、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」のチラシより

３月５日、「難航する辺野古の工事の現状と問題点」と題して講演

　今日（３月５日）は、日本退職教職員組合の九州地区連絡協議会の総会で、「難航する辺野古の工事の現状と問題点」と題して１時間半ほどお話をさせていただいた。

　昨年１１月、体調を崩して入院・手術をしたので、講演予定を数回、キャンセルするご迷惑をかけたが、それ以来の久しぶりの講演だ。妻は未だ入院しているが、私の方は体調もなんとか回復してきたので、ぼちぼち復帰していきたい。

　今日の講演は、「自民党圧勝という厳しい政治状況となったが、諦めることはない。辺野古の工事は大幅に遅れており、技術的にも完成の目途は立たない」ということを中心に話をした。また、九州各県から来られた方々なので、九州からの埋立土砂調達計画等についても説明した。

　（末尾に、今日の講演の要約を添付するので参考にしてください。）

３月３日、安和桟橋死傷事故の被害女性が提起した損害賠償請求訴訟の第２回口頭弁論を傍聴。ダンプ会社、警備会社らで責任の押し付け合いが始まった！

　今日（３月３日）、一昨年６月、辺野古埋立土砂を海上搬送している安和桟橋前でダンプトラックに轢かれて瀕死の重傷を負った被害女性が、治療費・入院費、後遺症損害等の賠償を求めて提起した訴訟の第２回口頭弁論が開かれた。

　那覇地裁には多くの傍聴者が集まり、傍聴券の抽選が行われた。

　（この訴訟については、昨年１０月９日の本ブログを参照されたい。）

　口頭弁論直前、ダンプ運転手・ダンプ会社と、ALSOK（警備会社）から準備書面が出された。

　どちらも、事故の原因・背景を、「被告車両の進行を妨害しようとしたものであって、極めて危険性の高い行為」（ダンプ運転手・ダンプ会社）、「原告の違法かつ悪質な飛び出し行為によって生じたもの」（ALSOK）と決めつけたものだが、被告の間での主張の違いが明らかになった。

　ダンプ運転手・ダンプ会社は、ダンプトラックを「警備員の誘導に従って進行させた」としたが、ALSOKは、「誘導員は本件車両に国道への進入の合図を出したが、あくまでも補助的な誘導であり、進入を指示したものではない」と主張し、「誘導員の合図はあくまでもダンプ運転手に対する補助的役割---、出庫の最終判断は運転手により安全を確認して出庫していただく」と記した文書を書証として提出した。

　すなわち、ダンプ運転手・ダンプ会社とALSOKの間で、見苦しい責任の押し付け合いが始まっているのだ。

　次回口頭弁論は４月２３日午前１１時半～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（口頭弁論後の報告集会）

美謝川切替工事は、当初の「工期：１年以内」から、すでに工期は６年を超えてしまっている。あまりに杜撰な辺野古新基地建設事業計画！

　辺野古新基地建設事業について政府は、「工事は順調に進んでいる」と繰り返している。しかし実際には、埋立土砂投入、地盤改良の砂杭打設、A護岸工等の進捗状況を見ても、各工事は大幅に遅れている。

　現状では、防衛局の言う「工事期間：９年３ケ月」などもう完全に破綻している。もし強行したとしてもこのままでは完成まで２０年～３０年を要する（技術的にも破綻しており、完成の目途は立っていないことはひとまず置くとしても）。

　前述の各工事の遅れについては、報道等でも再三、取り上げられているが、ここでは、美謝川切替工事の大幅な遅れについて説明する。

　美謝川は大浦湾の中央部に流れ込んでいるため、流路を切り替えないと大浦湾の埋立工事ができない。そのため、辺野古ダムから国道３２９号の下を暗渠で抜け、大浦湾の奥に新しい水路を造成する計画となっている。その工事期間は、当初申請書の工程表では１３ケ月、変更申請書では１１月の工期となっている。

　最初の切り替え工事は、２０２１年６月に始まった「シュワブ（R3）美謝川整備工事」である。しかしその後も毎年のように、「シュワブ（R５）美謝川整備工事」、「シュワブ（R５）美謝川整備追加工事」、「シュワブ（R６）美謝川整備工事」と新な工事が発注され、昨秋は「シュワブ（R７）美謝川整備工事（１工区）」、「シュワブ（R７）美謝川整備工事（２工区）」が契約されている。

　「シュワブ（R７）美謝川整備工事（２工区）」の工期は、２０２７年６月３０日であり、最初の工事からは、すでに６年を経過している。当初の１年以内という工期が、６年を超えてしまっているのだから理解し難い。

　辺野古新基地建設事業のあまりの杜撰さを示している。

　　　変更申請書の工程表。美謝川切替工事は１年以内とされている。

米国防総省が、「辺野古が完成しても、長い滑走路が選定されるまでは、普天間は返還しない」と初めて公式文書で表明した！ --- 辺野古埋立の前提が崩壊した。知事は、改めて埋立承認の撤回を！

 　米国防総省が昨年９月、普天間飛行場の返還を巡り、米会計検査院に提出した回答文書で、「辺野古新基地は滑走路が短く、能力が不足するため、代替となる『長い滑走路』の空港が選定されるまで普天間飛行場は日本に返還されない」と明記していたことが明らかになった。以前から再三、言われてきたことだが、米政府の公式文書で出されたのは初めてという。

　政府は今まで、「辺野古移設が普天間飛行場返還の唯一の選択肢」と、まるで壊れたテープレコーダーのように繰り返してきたが、それが根底から覆されたのだ。今の日米関係の現状を見れば、辺野古が完成しても米政府が「返還条件が満たされていない」といえば、普天間は返還されず、辺野古と併存して運用される可能性が高い。

　日本政府は、「両政府の合意事項に変更はない」、「辺野古移設完了後も普天間が返還されないとの状況は、全く想定していない」（2026.2.17 沖縄タイムス）というだけだ。しかし、米国防総省が公式文書に記載したのだから、本来なら、まず日本政府が、米政府に強く抗議し、撤回を求めなければならないが、米政府には何も言えないのが情けない。

　それどころか、「防衛省関係者は日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、『普天間を返還すると日本を守れないと言われれば、考えなければいけないかもしれない』と話した」（2026.2.19 朝日新聞）とも報道されている。「合意事項」が無視されることは目に見えている。

　今、沖縄県の対応も問われている。

　デニー知事は１６日、「辺野古が完成しても普天間が返還されない事態を強く懸念している」（2026.2.17 沖縄タイムス）と述べ、１９日の県議会本会議でも、「那覇空港を米側の要求に応じて提供できるという考え方は適切ではない」（2026.2.20 タイムス、新報）と答弁した。「懸念」、「適切ではない」にとどまっているのが残念だ。

　沖縄防衛局の公有水面埋立承認願書は、「（普天間飛行場は）地域住民から早期の返還が強く要望されており、政府としても、同飛行場の固定化は絶対に避けるべきとの考えであり、同飛行場の危険性を一刻も早く除去することは喫緊の課題である」（「埋立必要理由書」）と強調しているが、今回、　辺野古埋立の最大の理由が崩れてしまった。

　知事は今こそ、改めて埋立承認の撤回（取消し）を行うべきではないか。

　ただ、国は、また、撤回の取消しを求める審査請求をし、国土交通大臣が知事の取消しを取り消す裁決をするという前回の繰り返しが想定されるが、それはやむを得ない。何よりも、今回の米国防総省の「普天間返還せず」という公式見解の問題をうやむやにさせず、辺野古新基地建設反対のうねりを再構築するためにも、知事が毅然とした姿勢を示す必要があるのだ。